2013年3月12日、中國誌?瞭望新聞週刊は「『安倍円安』はアジアの成長のテンポを亂す」と題した評(píng)論記事を掲載した。執(zhí)筆者は劉軍紅（リウ?ジュンホン）?中國現(xiàn)代國際関係研究院グローバル研究センター主任。以下はその內(nèi)容。

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昨年9月、自民黨総裁選で安倍晉三氏が再選を果たし、暗い雲(yún)に覆われていた日本國民の心に一筋の光をもたらした。

2006年からの第一次安倍內(nèi)閣において、安倍首相はレーガン元米大統(tǒng)領(lǐng)の経済政策「レーガノミクス」にちなみ「アベノミクス」を打ち出した。かつて、中曽根康弘元首相とレーガン氏が「ロン?ヤス関係」と呼ばれる親密な関係を築いた時(shí)期に、安倍氏の父である晉太郎氏は4年にわたって外務(wù)大臣を務(wù)めたが、この時(shí)、父の秘書官をしていた安倍氏は「レーガノミクス」を身近で學(xué)ぶ機(jī)會(huì)に恵まれた。これが後に、安倍氏が「保守主義による改革」の旗印をかかげ、「アベノミクス」を修正する上での基礎(chǔ)となった。

現(xiàn)在、米金融の新しい理論と手法を取り入れ、インフレ目標(biāo)と円安誘導(dǎo)を柱とする?アベノミクス?が再び登場すると、瞬く間に円は下落し、日経平均株価は數(shù)年ぶりの高値を回復(fù)、全國の3分の1の地価が上昇した。また、これらを背景に、日本の輸出企業(yè)の帳簿上の利益は急速に改善し、上場企業(yè)の自己資本の額面は増額し、海外の投資家は恩恵を受けている。

しかし問題は、安倍首相の政策によって企業(yè)は帳面上の利益を受けているが、円安はそのまま輸入品の物価上昇につながり、低所得層の生活をさらに苦しくしていることだ。このまま円安が進(jìn)めば東アジアの輸出減少、貿(mào)易赤字を引き起こし、経済の低迷、さらには危機(jī)をまねく可能性がある。安倍政権下の急速な円安と日本の資産価格の上昇は、必ずやアジアの資金の量と流れを変え、各國の経済成長のテンポを亂すだろう。アジア各國はこのことを軽視することはできない。（翻訳?編集/KU）