2019年4月19日、米國(guó)が排除を進(jìn)める中國(guó)の通信機(jī)器大手?華為技術(shù)（ファーウェイ）をめぐり、中國(guó)メディアは「日本がジレンマに陥る」と伝えた。「ファーウェイの部品生産に加わる日本企業(yè)は80社以上」と指摘?！该讎?guó)に追隨しファーウェイの制裁に加わっても経済的に割に合わない」などと論評(píng)している。

日本とファーウェイの関係について、中國(guó)網(wǎng)は廉徳瑰?上海外國(guó)語(yǔ)大學(xué)日本研究センター主任が執(zhí)筆した記事を掲載した。この中で廉主任はまず「ファーウェイの昨年の攜帯電話販売臺(tái)數(shù)は2億臺(tái)以上で、うち日本から輸入した部品が高いシェアを占めた」と述べ、「ファーウェイは2017年に日本から約43億ドル（約4700億円）の部品を輸入したが、この金額は18年に60億ドル（約6600億円）に拡大した」と説明した。

具體的には「ファーウェイの部品生産に加わる日本企業(yè)は現(xiàn)在、80社以上に上る」と例示。「パナソニックや京セラといった有名企業(yè)が、ファーウェイの攜帯電話、基地局建設(shè)、ワイヤレス通信事業(yè)に參加している。ソニーなどの日本企業(yè)はさらに、ファーウェイの新製品?新技術(shù)の研究開(kāi)発に加わっている」として、「日本がファーウェイを制裁すれば必然的に日本企業(yè)が損失を被り、日本経済にとっても極めて不利だ」と主張した。

廉主任は日本の外交政策にも言及?！浮好讎?guó)一辺倒』は戦後日本の外交の基本的な國(guó)策だが、（ファーウェイ問(wèn)題で）歐州の同盟國(guó)は足並みをそろえようとしていない。日本の態(tài)度は曖昧で立場(chǎng)が不確かだが、これはその外交に揺れが生じていることを反映している。長(zhǎng)期的に見(jiàn)ると、より開(kāi)放的な中國(guó)が発展の勢(shì)いを増すことが予想できる」と論じた。

続いて「米國(guó)に追隨しファーウェイの制裁に加わっても経済的に割に合わず、政治的に見(jiàn)ても自國(guó)を不利な立場(chǎng)にする。米國(guó)は?！?、政治および安全問(wèn)題を口実に日本の利益を損ねている」と解説。「日本は02年にイランとアーザーデガーン油田を共同開(kāi)発し、その75％の利益を獲得できるはずだったが、米國(guó)が政治的な理由で圧力をかけたため放棄せざるを得なくなった」と振り返った。

さらに「日本は地政學(xué)的な面とパワーバランスを考え日米同盟を維持せざるを得ないが、自國(guó)の戦略的利益が損なわれることへの警戒を強(qiáng)めている」と記述?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=安倍晉三'>安倍晉三首相は公の場(chǎng)で中日関係が正しい軌道に向かっており、新たな段階を迎えていると話した」と付言した。

その上で「戦略的に考えると、米國(guó)寄りか中國(guó)寄りかという選択は現(xiàn)在の日本にとって時(shí)期尚早だ。日本が直ちに米國(guó)の核兵器の保護(hù)から離れることはない」としながらも、「中米の構(gòu)造的な競(jìng)爭(zhēng)の流れが形成されるに伴い、獨(dú)立國(guó)家である日本は盲目的に他國(guó)に追隨するのではなく、遅かれ早かれ自分の主張を掲げなければならない」と“忠告”している。（編集/日向）