2019年4月18日、韓國(guó)?亜洲経済によると、韓國(guó)の弁護(hù)士が2015年に結(jié)ばれた日韓慰安婦合意の協(xié)議文書(shū)の公開(kāi)を求めた裁判で、韓國(guó)のソウル高裁は「非公開(kāi)とした外交部の判斷は正當(dāng)」として原告敗訴の判決を言い渡した。

記事によると、原告の弁護(hù)士が公開(kāi)を求めているのは、「“軍の関與”という用語(yǔ)を選択した意味」「強(qiáng)制連行の存否および事実の認(rèn)定問(wèn)題」「“性奴隷”“日本軍慰安婦”の用語(yǔ)問(wèn)題および使用」について合意した?jī)?nèi)容。1審は「外交分野の特殊性を考慮しても、政府の非公開(kāi)により守られる國(guó)の利益は國(guó)民の知る権利より小さい。日韓慰安婦合意の過(guò)程を知る必要性は大きい」として原告勝訴の判決を言い渡していた。

2審の判決を受け、原告の弁護(hù)士は上告する方針を表明し、「日本の軍と官による強(qiáng)制連行という歴史的真実に基づいて慰安婦問(wèn)題が解決されることを望んでいる。謝罪であれ賠償であれ、正當(dāng)な解決法を見(jiàn)つけるまで、諦めずに慰安婦被害者たちと共に努力する」と話したという。

ソウル高裁は判決理由を明らかにしていないというが、記事は「ただでさえ悪化の一途をたどる日韓の外交関係に深刻な影響を及ぼすと判斷したものとみられる」と予想している。韓國(guó)の外交界では「30年前ならともかく、わずか4年前の合意の過(guò)程を公開(kāi)せよというと、相手國(guó)との外交摩擦が生じる可能性がある」と懸念する聲が出ており、韓國(guó)外交部も同様の內(nèi)容を裁判所に伝えてきたという。

しかし、今回の判決に韓國(guó)のネットユーザーからは「日本の裁判所かと思った」「非公開(kāi)にすることなの？もともと裁判所を信じてはいなかったけど、裁判所が腐敗していることを端的に示す判決だ」「國(guó)民には知る権利がある。一體何を隠しているんだ？」「被害者が知らない合意文書(shū)が正當(dāng)なの？裁判官の認(rèn)識(shí)にも問(wèn)題が多い」など、苦情が殺到している。（翻訳?編集/堂本）