2019年4月19日、新浪新聞は、東京都で企業(yè)內(nèi)の禁煙を進(jìn)めるため、都內(nèi)の23の企業(yè)や団體が參加した組織が設(shè)立されたことを伝えた。他の中國(guó)メディアは「史上最も厳しい禁煙令」とも伝えている。

記事が紹介したのは、18日に発足した「禁煙推進(jìn)企業(yè)コンソーシアム」。日本政府の喫煙率減少政策に応じて、日本の23の企業(yè)や団體が、喫煙者を不採(cǎi)用とすることや、喫煙者の従業(yè)員については禁煙に取り組めば補(bǔ)助金を出すなどの対策を通して、喫煙率の減少を目指すという。日本政府は、22年までに喫煙率を12％にまで減少させる目標(biāo)だ。

これに対し、中國(guó)のネットユーザーから「これは支持する。世界中で禁煙にしたらいい」「こういう政策は素晴らしい」「中國(guó)企業(yè)も見(jiàn)習(xí)ってほしい」など、稱(chēng)賛するコメントが多く寄せられた一方、「みんながたばこを吸わなくなったら、たばこによる利潤(rùn)はどうする？たばこ稅は？みんなが健康になったら醫(yī)者はどうやってもうける？壽命が長(zhǎng)くなったら年金支給が増えるがどう解決する？」といった意見(jiàn)も見(jiàn)られた。

ほかには、「國(guó)がたばこに関わる利益を放棄するというのは大ごとだ」「主に政府の意志が固いかどうかだ。われわれの方は政府の態(tài)度があいまい。たばこ稅の収入は大きいからね」などのコメントもあった。（翻訳?編集/山中）