2019年4月19日、日本新華僑報網(wǎng)は、少子化対策に取り組む日本において、教育の「受け皿」が不足しているために思うように子どもが増やせないという大きな問題を抱えているとする、蔣豊（ジアン?フォン）同報編集長のコラム記事を掲載した。

記事は「少子化問題について日本政府はさまざまな政策や法規(guī)による改革を進(jìn)め、少子化の悪化食い止めを期している。しかし、その具體策については困難が積み重なっているのだ」としたうえで、特に教育の受け皿不足について言及している。

まず、少子化による小中學(xué)校の統(tǒng)廃合の波が急速に押し寄せていることを挙げ、和歌山県有田市では平成時代の30年間で就學(xué)年齢に達(dá)する児童の數(shù)が45％も減少し、小學(xué)校が369校から255校に、中學(xué)校が155校から131校にそれぞれ減ったことを紹介。今後統(tǒng)廃合は急速に進(jìn)む可能性があり、遠(yuǎn)距離通學(xué)を余儀なくされる児童生徒が増えることで、通學(xué)のコストや安全リスクが高まることへの懸念も出ていると伝えた。

また、小中學(xué)校の減少に加えて、幼児の保育機(jī)関の不足も問題化しており、兵庫県では昨年の待機(jī)児童數(shù)が2000人近くに上ったとのデータを紹介。その背景には、過去10年間で20～44歳の育児適齢層における就職率が上昇し、子どもを保育機(jī)関に預(yù)ける必要のある家庭が増えたことがあるが「この変化を、政府は予測していなかった」と評している。

そして、小中學(xué)校の減少、保育機(jī)関や保育従事者の數(shù)が不足という狀況の中、育児適齢層の間で子どもを育てることに対する恐怖感が高まっており、出生率の増加にネガティブな影響を與えているとの見方を示した。（翻訳?編集/川尻）