2019年4月20日、米華字メディアの多維新聞は「靖國神社參拝の時期が近づき、日本の政府要人が続々と中國に対し友好的な態(tài)度を示している」と報(bào)じた。

記事はまず、「日本の靖國神社では毎年、春と秋に例大祭が催される」とした上で、「日本政府関係者が參拝すれば中國や韓國などの不満を招くことは必定で、日中関係の回復(fù)に努める現(xiàn)段階ではなおさら敏感だ」と指摘した。

その上で、日本メディアの20日付報(bào)道を引用し、靖國神社で今月21～23日に行われる春季例大祭に合わせた安倍晉三首相の參拝について、菅義偉官房長官が「參拝するか否かは、首相自身が適切に判斷する事柄だ」と述べたことを紹介した。

さらに19日の閣議後の記者會見で、麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)相や石田真敏総務(wù)相、渡辺博道復(fù)興相、宮腰光寛沖縄北方擔(dān)當(dāng)相、片山さつき地方創(chuàng)生擔(dān)當(dāng)相は「參拝の予定はない」としたこと、吉川貴盛農(nóng)相は「お答えを差し控えさせていただきたい」とした上で「21日は少し忙しいかな」と述べたこと、山下貴司法相や根本匠厚労相、世耕弘成経済産業(yè)相、原田義昭環(huán)境相、山本順三國家公安委員長は「個人として適切に判斷する」としたこと、河野太郎外相と巖屋毅防衛(wèi)相は訪米中のため閣議後の記者會見は開かれなかったことを紹介した。

そして、「日本メディアによると、日本の閣僚がこうした立場を表明したのは、習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が出席する予定の20カ國?地域（G20）首脳會議を6月に控え、日中関係などに影響しないよう配慮したものだ」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）