2013年3月18日、日本華字紙?中文導(dǎo)報(bào)は記事「日本企業(yè)に賃上げブーム」を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

今年の春闘では、いわゆるアベノミクスによる景気改善の期待、さらに安倍政権が企業(yè)に対して賃上げに協(xié)力するよう呼びかけたことを受け、企業(yè)が賃上げを認(rèn)めるケースが目立つ。

その好例がトヨタだ。組合が要求した一時(shí)金に満額回答。定期昇給分を合わせると、平均年収は5．5％増となり、安倍政権が目指す2％の物価上昇を上回る水準(zhǔn)となった。また、ローソン、セブン＆アイ?ホールディングスなど流通業(yè)界にも賃上げの動(dòng)きが広がっている。

一方で賃上げの動(dòng)きは大企業(yè)だけのものであり、日本全體の賃金低下の流れは変わらないとの指摘もある。一時(shí)金に満額回答したのは業(yè)績(jī)が改善した輸出企業(yè)が中心。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「非製造業(yè)と中小企業(yè)はなお厳しい局面にある」と指摘。賃上げは一部にとどまっているため、消費(fèi)を刺激する効果はまだ小さいとの見(jiàn)方を示した。（翻訳?編集/KT）