2019年4月22日、韓國政府が日本政府に対し「日本の軍用機が韓國の艦艇の3カイリ（約5．5キロメートル）以內(nèi)に接近した場合は射撃用火器管制レーダーを照射する」と通告していた、とのニュースが韓國のネット上で注目を集めている。

韓國?聯(lián)合ニュースは読売新聞の記事を引用し、韓國國防部は日本とのレーダー照射問題が最も過熱していた今年1月、日本の防衛(wèi)省にこのような內(nèi)容のレーダー運営指針を伝えた、と報じた。これに対し、日本の防衛(wèi)省は今月10日に開かれた韓國國防部との協(xié)議で「國際法上の根拠がない」と主張し撤回を求めたが、韓國國防部は「指針に問題はない」との立場を示したという。日本はこの指針が北朝鮮船舶の「瀬取り」を監(jiān)視する活動に支障をきたすことを懸念しているものの、これまで通りに哨戒機を運営する方針だという。

これについて韓國のネットユーザーからは「強力な対応！。よくやった」「主権國の當然の権利だ」「他のことは分からないけど、現(xiàn)政権の対日外交は高く評価する」「今回の大統(tǒng)領(lǐng)選びは正解だった」「照射できないことはお互いによく分かっている。でも警告は非常に適切だと思う」など、韓國政府の強気な対応を稱賛する聲が上がっている。

一方で「日本と戦爭する気？」「現(xiàn)政権が日本だけに厳しい理由が分からない。北朝鮮や中國には？」「文政権の反日政策は結(jié)局、韓國の孤立を招く」などと懸念する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）