2019年4月23日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は「日米は密著、日中は和解しているのに…日韓はまた哨戒機(jī)で対立」と題する記事を掲載した。

記事は日韓関係について「昨年10月から、元徴用工判決、慰安婦財(cái)団の解散発表、哨戒機(jī)レーダー照射などの問題などが相次いで発生している。今年に入ってからも、韓國(guó)國(guó)會(huì)議長(zhǎng)が『天皇が慰安婦問題を謝罪しなければならない』と発言したり、麻生太郎副首相が元徴用工判決への経済的報(bào)復(fù)措置に言及したりするなどの問題が発生した」と説明している。さらに「収束に向かっているとされていたレーダー照射問題も再熱し、日韓の対立はさらに深刻化する懸念がある」と伝えている。

韓國(guó)の外交専門家らは、現(xiàn)在の日韓関係の最大の問題として「両國(guó)の政府や政治家に解決の意志が見られないこと」を挙げているという。ある専門家は「韓國(guó)政府は日韓関係の重要さを知りつつも世論などを意識(shí)して放置している」と指摘した。さらに「日韓の対立は実務(wù)者レベルの協(xié)議で解決できない段階にまで大きくなっているが、両國(guó)の指導(dǎo)者らは感情的な発言をして対立を政治に利用している」と指摘する聲も出ているという。

また、記事は「日韓の対立が日米韓の協(xié)力弱化につながるかもしれない」とし、「米國(guó)の政府や議會(huì)は日米韓協(xié)力の強(qiáng)化を繰り返し強(qiáng)調(diào)しているため、日韓の対立が拡大すれば韓國(guó)に対する信頼まで弱化する可能性がある」と指摘。さらに「北朝鮮と日本が最近、積極的に北東アジアでの外交戦を繰り広げている中で、韓國(guó)だけが仲間外れになる懸念がある」と懸念している。日本は安倍晉三首相が26日に訪米してトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と首脳會(huì)談を行い、23日には中國(guó)の観艦式に旭日旗を掲げた護(hù)衛(wèi)艦を派遣する。金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長(zhǎng)は24～25日にプーチン大統(tǒng)領(lǐng)と首脳會(huì)談を行う予定で、中朝露の連攜を強(qiáng)化している。

これに韓國(guó)のネットユーザーからも「韓國(guó)は孤立した。北朝鮮が核で挑発してきたら打つ手がない」「現(xiàn)政権の外交は大失敗」「北朝鮮に石油をあげたことがばれたから慌てて反日を始めた文政権。情けない」「文大統(tǒng)領(lǐng)は反日を政治に利用したことを後悔するだろう」など懸念の聲が上がっている。

一方で「とはいえ日本の言いなりにはなれない」「日韓間の対立の原因を作っているのはいつも日本なのに。日本が何をしても外交的利益のために耐えろということ？」と反論する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）