2013年3月20日、人民日報海外版の報道によると、日本メディアは日本の安倍晉三首相（自民黨総裁）は今月16日に自民黨本部で全國幹事長會議を開き、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）交渉への參加表明について理解を求めた。これは日本政府のTPP參加決定について、自民黨內(nèi)にさえ溝があることを浮き彫りにするものであり、他黨に異なる意見があることは言うまでもない。

【その他の寫真】

■予想される利益

TPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ國が2005年にAPEC（アジア太平洋経済協(xié)力）の枠內(nèi)で調(diào)印した小規(guī)模な多國間貿(mào)易協(xié)定が始まりで、後に多くの國々に拡大された。これまでの経済協(xié)力協(xié)定と異なり、「戦略的連攜」を盛り込んでいる。しかもTPPは投資、サービスなど幅広い分野で自由化を追求する自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）として、全ての関稅撤廃を原則としている。

米國など11カ國の參加するTPP交渉は今年、徐々に終盤を迎える。日本政府は時機を逃すことを恐れ、ラストチャンスに飛びついた。

安倍氏は今月15日、TPP交渉への正式參加を決定した。もちろん安倍氏は自らの決定に理由づけを行った。その説明はこうだ。日本はすでに低出生率、高齢化、長期デフレといった大きな壁にぶつかっている。一方、アジアの新興國は次々に開放型の経済モデル転換を行っている。

TPP參加にはどのようなメリットがあるのか？1つはアジア太平洋市場の活力を利用して経済を振興し、経済構(gòu)造改革を推進することができる。また、米國のアジア政策に追隨して日米同盟を拡大し、中國を封じ込めることができる。日本の中國包囲網(wǎng)がまた一歩進んだと日本メディアは直言してはばからない。

日本政府は、TPP參加は國內(nèi)総生産（GDP）を3兆2000億円（0．66％）押し上げると試算している。輸出成長と國內(nèi)の個人消費の増加は農(nóng)業(yè)へのマイナス効果を帳消しにするに十分だという。

■反対の聲

だがこれは安倍氏の楽観的な推測に過ぎないのかもしれない。これは安倍氏が首相に返り咲いてから放った「アベノミクス」の3本目の矢だとの指摘がある。最初の2本は財政出動の拡大と金融緩和策だ。

だがより懸念されるのは、TPPは徹底的な関稅撤廃を標榜しているが、日本は國內(nèi)産業(yè)保護の旗を掲げて交渉に參加しようとしており、これは日本に「アベノリスク」をもたらす可能性があるということだ。

日本がTPP交渉參加に意欲を示すのは最近始まったことではなく、早くも菅直人政権時には國內(nèi)で焦點となっていた。支持者の大部分は商工業(yè)界の代表だ。自由貿(mào)易は工業(yè)製品の輸出を増やし、海外市場を拡大し、國內(nèi)産業(yè)の空洞化を防ぐからだ。反対者の多くは農(nóng)?畜産業(yè)の代表だ。安い農(nóng)産物がどっと入り込めば、農(nóng)家にとって致命的打撃となるからだ。現(xiàn)在日本は輸入米に778％、バターに360％、小麥に252％の関稅を課している。

期待される経済効果については各方面で算出結(jié)果が異なる。內(nèi)閣はGDPを押し上げると試算しているが、農(nóng)林水産省は11兆6000億円の損失を生じ、約340萬人が失業(yè)すると見ている。このため全國農(nóng)業(yè)協(xié)同組合中央會は全國的なTPP反対運動を始めた。日本醫(yī)師會はTPPに參加すれば日本の醫(yī)療は「市場原理主義」に巻き込まれ、所得に応じて醫(yī)療資源が配分されるようになり、最終的には國民皆保険制度の崩壊を招くと警告している。斎藤環(huán)氏、中野剛志氏、藤井聡氏、三橋貴明氏らの學(xué)者は「TPP參加は日本の國益を損なう」と考えている。

■本當に利益を得るのは誰か

安倍氏は決定を行うと同時に、その後の展望をすでに想像している?！溉毡兢膝ⅴ弗⑻窖蟮赜颏尉薮螭式U済圏で主導(dǎo)的役割を発揮し、同盟國である米國と共にルールをつくる。日本は主役になるべきだ」。だがこれも安倍氏の一方的な願望に過ぎないようだ。安倍氏は日本がアジア太平洋経済を主導(dǎo)することを望んでいるが、米國もそうだろうか？

TPP調(diào)印による最大の勝者が米國であることを研究ははっきりと示している。日本が參加した場合、日米のGDPはTPP加盟國全體の91％に達する。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)もTPP加盟によって輸出が11％伸びると見ている。このことから、オバマ政権がTPPを推進する目的が、これを「てこ」にしてアジア太平洋地域全體の経済的主導(dǎo)権を掌握することにあることがわかる。

オバマ政権の通商擔(dān)當高官は日本の交渉參加決定を歓迎する一方で、いくつかの重要な問題において日本は譲歩せざるを得ないだろうと示唆した。

安倍氏は農(nóng)産物の関稅維持を條件に交渉に參加する。だが他の國々がすでに合意した條項を変えることが、本當にできるのだろうか？安倍氏自身、挽回の余地は小さいと認めている。

たとえ交渉が望み通りにいかないと気づいても、脫退するわけにはいかない。國際的慣例では、方策を講じて交渉に參加した後にまた脫退しては、日本は今後のFTA交渉で國際的信頼を失うことになる。

日本メディアは、方向性を誤った場合、安倍政権にとって大きな打撃となるだけでなく、國民全體にも大きな負擔(dān)をもたらすことになると推測している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）