2019年4月23日、日本政府が発表した今年の外交青書について、韓國?聯(lián)合ニュースTVは「韓國との関係悪化が反映されている一方、北朝鮮には融和的ジェスチャーを送る內(nèi)容が盛り込まれた」と伝えた。

記事は、今年の日本の外交青書で目を引く點として「距離が遠くなった日韓関係が浮き彫りになっている」と指摘し、「昨年は記載されていた『日韓関係には困難な問題も存在するが、これを適切に管理して未來志向に発展させていくことが重要だ』との表現(xiàn)が、今年は削除された」と説明した。代わりに日韓対立のきっかけとなった哨戒機レーダー問題などに言及し、「韓國による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい狀況に直面した」と指摘する文が加えられている。慰安婦問題に関しても昨年より分量が増え、2015年12月の合意により最終的かつ不可逆的に解決されたことが強調(diào)された。元徴用工についての表現(xiàn)は、舊民間人徴用工から舊朝鮮半島出身労働者に変更されたという。

これらについて、記事は「日本企業(yè)に元徴用工への賠償を命じた韓國最高裁の昨年10月の判決に反発している安倍政権の立場がそのまま反映されたものだ」と指摘している。

一方、北朝鮮に対する表現(xiàn)は「多少和らいだ」とし、「北朝鮮の核?ミサイル問題に対して最大限の圧力を高めていくとの文が削除され、日朝関係の項目が3年ぶりに復(fù)活した」と説明している。

これに、韓國のネットユーザーからは「すいぶん勝手な外交青書だな」「日本はまだ歴史歪曲（わいきょく）を続けている」と批判的な聲が上がり、日韓関係悪化の原因について「関係を壊したのは日本でしょ？」「日韓関係が厳しい狀況にあるのは、日本が韓國に対して傲慢な態(tài)度を取っているからだ」「加害者の心からの謝罪。これさえあれば日韓関係はすぐに改善する。これは日本も十分分かっているはず」などと主張する聲が多く寄せられている。

一方で韓國政府の問題を指摘する聲もあり、「現(xiàn)政権に外交を擔當する場所はないのか？」「朝鮮半島の有事の際に米國以外で助けを求められる國は日本しかない。文政権は今の日韓関係を放置していてはいけない」「反日感情をあおって何の得になる？」などが見られた。

その他「日本との関係改善はもう無理だ。日韓は緊密な協(xié)議が必要な関係なのに、國の利益を考えずそれぞれの政権のため互いに狀況を悪化させ続けている」と主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）