2019年4月23日、中國中央テレビのウェブサイト央視網(wǎng)は、日本の2019年版外交青書について分析する記事を掲載した。

記事は、23日に外務(wù)省が発表した19年版外交青書の中で、18年版にはあった「北方四島は日本に帰屬する」という表現(xiàn)がなくなったことを紹介。19年版では「領(lǐng)土問題を解決して平和條約を締結(jié)すべく、交渉に精力的に取り組んでいる」とだけ記述されていると伝えた。

記事は、河野太郎外相が「政府の法的立場に変わりはない」と強(qiáng)調(diào)していることや、日本のアナリストが「日本政府は北方領(lǐng)土問題で態(tài)度を軟化させることで、日露平和條約締結(jié)締結(jié)を進(jìn)めたい思惑がある」と分析していることを紹介した。（翻訳?編集/山中）