2019年4月23日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、中國が提唱する巨大経済圏構(gòu)想「一帯一路」について、米國のシンクタンクから「米國は一帯一路と良性な競爭をすべきだ」などの聲が上がっていると報じた。

記事によると、米シンクタンクのブルッキングス研究所はこのほど、ホームページに掲載した文章で、「北京はこのインフラ整備イニシアチブを、すべての當(dāng)事者にとって経済的に有益な良性の投資?開発プロジェクトだと主張している。だがワシントンはそれに懐疑的で、米國の海外における利益に與える害を懸念している。一方で、米國のパートナーの多くは、こうした米國の解釈を拒否し、北京に向かって前進している」と論じた。

そして、「一帯一路」に関する第2回國際協(xié)力サミットフォーラムが今月25日から3日間日北京で開かれるのを前に、ブルッキングス研究所のブルース?ジョーンズ副所長がこのほど、同研究所の研究者を招集し、「一帯一路」に対する一般的な認(rèn)識について討論するとともに、その將來や影響について評価したことを紹介した。

それによると、研究者からは、アジアやヨーロッパ、中東、アフリカの150を超える國や國際機関から関心を集めている「一帯一路」について、「國際金融機関（IFI）がハードインフラ整備から離れた時に殘された空白を埋めることができる」「伝統(tǒng)的な援助プログラムと見なされるべきではない。これは金もうけのための投資であり、中國にとって接続性を高める機會だ」「米國の政策決定者は、これに対応するために米國の戦略を調(diào)整すべきだ」「正しい戦略は努力を多面的にする」「中國と良性な競爭狀況を促進すべきだ」などの聲が上がったという。（翻訳?編集/柳川）