2013年3月21日、米華字メディア?多維ニュースは、尖閣諸島奪還に向けて著々と制度を整えている中國と、民間船による抗議活動が行われる臺灣は、日米に対し相互に暗黙の了解で共闘できると伝えた。

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今年1月、尖閣諸島の領有権を主張する臺灣の民間船「全家福」が、臺灣當局から3カ月間の出港停止処分を受けた。だが、抗議団體は漁船に紛れ込ませる形で　別の抗議船の派遣を続けており、あえて挑発的な行動を取ることで海上保安庁の疲弊を狙っているとされている。

臺灣の民間人がゲリラ的に抗議活動を行っている一方、中國は正面から実力を見せつけている。國家海洋局は今後海警局の名義で権益維持、法執(zhí)行に従事することになるが、刑事の取り扱いや重火器の使用については今後明らかにされる見込みだ。海軍の艦艇の増強も積極的に進められている。

中國が海洋権益の保護を全面的に推し進めているのに対し、臺灣側(cè)は矢面に立たずにゲリラ的役割を果たし、中臺が暗黙の了解のうちに少しずつ連攜を進めればよいとする分析も存在する。

日本では、自衛(wèi)隊の巖崎茂統(tǒng)合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が、尖閣防衛(wèi)の共同作戦を展開する計畫であると報じられている。報道によると、共同防衛(wèi)計畫は、有事の際に自衛(wèi)隊と米軍が実施する具體的な作戦の実施要項を定めるもので、物資の輸送や緊急使用される施設の選定、負傷者を手當てする病院の指定などが含まれ、日米安保條約、自衛(wèi)隊法、有事法、周辺事態(tài)法などに基づいて制定される。

また、中國海軍による自衛(wèi)隊護衛(wèi)艦へのレーダー照射問題を受け、日本への武力攻撃への発展を防ぐべく、日米は「相互協(xié)力計畫」をまとめ上げることとなった。

これについてロシアラジオ局のボイス?オブ?ロシアは、ロシア科學アカデミー極東研究所のキスタノフ氏による以下のコメントを紹介した?！笍氐椎膜史粗械氖志Aきであることを、米國も日本も一切隠そうとしない。以前の日米合同訓練は仮想的による無人島上陸の撃退を想定したものだったが、今回は具體的な敵の名前と島の名前を出している。軍事衝突が引き起こされる可能性がある」。

韓國?聯(lián)合ニュースは20日、日米が日本の特定の領土に攻撃が行われた場合の作戦計畫を制定するのは初めてのことであり、「中國の武力的挑発の拡大」に対応するためのものであると伝えた。

これに関し、「日米による中國封じ込めの加速とともに、大國の間に立たされている臺灣は民族としての立場を堅守し、大義名分をわきまえた対応をするべきである。眼前の利益のために臺灣社會ないしは中華民族全體を破滅に引きずり込んではならない」という指摘がされている。（翻訳?編集/岡本悠馬）