2019年4月24日、米華字メディア多維新聞は、中國(guó)國(guó)有企業(yè)によるポルトガル企業(yè)の大型買収が失敗に終わったとする英紙の報(bào)道を伝えた。

記事は英紙フィナンシャル?タイムズの24日付報(bào)道を引用。中國(guó)の大型國(guó)有企業(yè)?三峽グループによるポルトガル電力公社EDPの買収案が失敗したとし「米中間の対抗が激化する中で、この買収案件は中國(guó)による大西洋両岸のインフラ建設(shè)投資に対する態(tài)度を見(jiàn)るうえでの重要なポイントと見(jiàn)なされてきた」と紹介した。

報(bào)道によれば、同グループはEDPの株式を23％保有しており、2018年5月に最大91億ユーロの金額による買収をEDP側(cè)に提案した。この金額は歐州における中國(guó)企業(yè)による買収案としては最大規(guī)模だったという。

買収案では、株主1人當(dāng)たりの議決権比重を最大25％とする制限の撤廃が條件となっていたが、今月24日の株主総會(huì)で過(guò)半數(shù)の株主が撤廃に反対したため、買収案がとん挫した。

記事は一方で、仮に株主総會(huì)で議決権制限の撤廃が可決されたとしても、同グループが買収案を?qū)g現(xiàn)する可能性は低かったと指摘。買収にはベルギー、米國(guó)、ブラジル、フランス、カナダをはじめとする各國(guó)の監(jiān)督管理機(jī)関からの認(rèn)可が必要であり、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)でほとんど許可が得られていない狀況だと伝えている。（翻訳?編集/川尻）