平成時(shí)代の終了まであとわずか。この30年間に1人當(dāng)たり國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の順位、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力などほとんどの指標(biāo)で日本の地位が急降下、人口減少や格差拡大などの問題が深刻化し、財(cái)政赤字が膨らんだ。大きな災(zāi)害に見舞われたとはいえ、反省の上に、次の令和時(shí)代に繋げなければならない。

株式時(shí)価総額ランキングをみると、平成元年（1989年）には世界の上位20社のうち、NTTを筆頭に14社が日本企業(yè)だったが、今はゼロ。トヨタ自動(dòng)車の41位が最高で、上位層は米國(guó)や中國(guó)のデジタル企業(yè)が占める。

マクロの経済指標(biāo)でみても、89年には世界4位だった日本の1人當(dāng)たりGDPは18年には26位まで下落した。日経平均株価も1989年末に付けた3萬8915円をピークに下落、30年後の今も半値強(qiáng)の水準(zhǔn)にとどまっている。日本はかつて世界に誇った豊かさを失いつつある。

原因として指摘されるのは長(zhǎng)期の人口減少とデフレ経済だが、それだけだろうか。人口減がトータルの経済規(guī)模にマイナス影響を與えるのは事実だろうが、それは絶対的な制約ではないように思われる。例えば人口がほとんど橫ばいだった中國(guó)は最近まで2桁の経済成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)してきた。人口が増加しない中でも、工夫次第で高成長(zhǎng)は可能だと思う。

平成時(shí)代の経済低迷の要因として企業(yè)の活力の低下が挙げられる。日本企業(yè)が世界をけん引する新製品や新サービスを生み出せなくなって、企業(yè)と経済の成長(zhǎng)が止まり、日本の地盤沈下が進(jìn)んだという指摘である。昭和の時(shí)代に進(jìn)取の気性が旺盛で急成長(zhǎng)した日本企業(yè)も徐々に保守的な組織になったということかもしれない。経済同友會(huì)の小林喜光氏は平成時(shí)代を「敗北の時(shí)代」と厳しく評(píng)価。日本経済新聞?wù)撜h委員の西條都夫氏も、4月22日付の同紙コラム『平成の「敗北」なぜ　企業(yè)老いて成長(zhǎng)できず』でリスクを取らない保守的な組織になったことが原因ではないかと指摘している。

リスクを取ることが會(huì)社にとって必要だとわかっていても、共同體型組織のなかで「失敗」を恐れる意識(shí)が経営者を保守的にさせる。このような意識(shí)は経営者だけでなく、一般社員の間にも充満している。リスクを取って積極的にチャレンジできる企業(yè)構(gòu)造に変革しなければ、令和時(shí)代になっても平成の「敗北」はそのまま持ち越されるだろう。もちろん積極果敢に「攻め」の姿勢(shì)を貫く企業(yè)も多いのは承知の上である。

「平成の桎梏」から抜け出し、令和を活力あふれる時(shí)代にするカギは、若い世代の活躍だろう。特に今後の成長(zhǎng)の核になるデジタルやAI（人工知能）の領(lǐng)域で、優(yōu)秀な起業(yè)家が多く輩出されることが、日本経済再出発の條件といえよう。

＜直言篇86＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。