2019年4月27日、人民網(wǎng)は、北京で開かれた「一帯一路」構(gòu)想関連フォーラムに出席した日本の専門家が、同構(gòu)想は日本を含む世界に相互利益のチャンスを與えるものだとの見解を示したと報じた。

記事は、第2回一帯一路國際協(xié)力サミットフォーラムの関連イベントに出席するため北京を訪れた一帯一路研究センターの進(jìn)藤榮一氏と、日本國際貿(mào)易投資研究所の研究主幹?江原規(guī)由氏にインタビューを行ったとした。

そして、「一帯一路」構(gòu)想について進(jìn)藤氏が「構(gòu)想の提唱以降、各建設(shè)プロジェクトが著実に進(jìn)み、大きな成果を上げており、グローバル?ガバナンスの推進(jìn)や國際関係の改善に貢獻(xiàn)している」と述べ、江原氏も「中國の改革開放が國際化した成果だ。改革開放は世界経済の成長に大きな貢獻(xiàn)を果たしている」とし、同構(gòu)想で得られた経済的な成果がさらに世界経済の発展を促進(jìn)することに期待を寄せたと伝えている。

また、同構(gòu)想が日中両國関係に與える影響については、両氏が「日中両國の経済や貿(mào)易協(xié)力に大きなチャンスをもたらす」との見解で一致し、両國が今回のハイレベルフォーラムを契機に意思疎通を強化し、特に資源開発や環(huán)境保護(hù)の分野でさらに協(xié)力を深めることを望むと語ったことを紹介した。

記事はさらに、昨年北京で開かれた第1回日中第三國市場協(xié)力フォーラムにより、両國間で計50件余り、総額180億米ドル（約2兆円）の協(xié)力合意が結(jié)ばれたことに觸れ、「同構(gòu)想における第三國市場協(xié)力の持つ意味は大きく、日中両國の経済や貿(mào)易協(xié)力におけるウィンウィンをアシストするもの」という認(rèn)識で両氏が一致したことを紹介。また、江原氏が特に「第三國市場協(xié)力では、第三國の利益も考慮して、『三方よし』を?qū)g現(xiàn)しなければならない」と強調(diào)したことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）