経済産業(yè)省は2019年4月26日付で、核兵器、生物兵器、化學兵器、輸送用ミサイルなどの開発や製造に使われる懸念があるとして、商品や技術(shù)の輸出の際には経済産業(yè)大臣宛の輸出許可申請書提出と許可取得を必要とする相手先についての「外國ユーザーリスト」を発表した。リストに掲載されたのは企業(yè)とその他の組織で、中國大陸部では63組織、北朝鮮は143組織が挙げられた。

経産省はほぼ1年に1回、同リストを発表している。26日発表のリストで、國別で最も多いのはイランで、前年比8組織増の222組織だった。北朝鮮143組織（10組織増）、中國の63組織（2組織減）、パキスタンの58組織（4組織増）と続いた。パキスタンはインドと対立し、中國とは親密な関係を構(gòu)築している。インドは前年比10組織減の4組織と、対象とされた組織が少なく、前年と比べても數(shù)を大きく減らした。

経産省は、リストに上げた対象について、核、化學、生物、ミサイルの「懸念區(qū)分」の付記している。イランの場合には多くの場合、核かミサイル、あるいはその両方だ。北朝鮮はほとんどの場合、生物、化學、ミサイル、核のすべてが挙げられている。北朝鮮の場合、原子力工業(yè)省などの政府部門、技術(shù)系企業(yè)、貿(mào)易會社だけでなく、金融機関や百貨店、病院もリストに掲載されていることが特徴。複數(shù)の組織を迂回させることにより、輸出品が最終的に大量破壊兵器に利用される懸念の大きいことを示している。

中國の場合、対象のほとんどは、技術(shù)系企業(yè)や研究機関?！笐夷顓^(qū)分」ではほとんどがミサイルに分類されている。

その他の東アジア圏の國と地域でリストに掲載されたのは、臺灣が1組織（前年と変わらず）、香港が3組織（1組織増）。

外國ユーザーリストは、大量破壊兵器関連貨物などについて、國際合意により輸出規(guī)制を行うことになっている品目以外のものでも、大量破壊兵器の開発などに使われる恐れがある場合には輸出許可申請を義務(wù)づける「キャッチオール規(guī)制」施策の一部として経済産業(yè)省が作成?発表している。外國ユーザーリストだけが輸出を制限しているのではなく、國連が定める武器禁輸國/地域のリストなど、他のルールと合わせて運用されている。

なお、大量破壊兵器について、貿(mào)易管理の仕組みである「國際輸出管理レジーム」がしっかりと実行されているとみなされる國は「ホワイト國」として、外國ユーザーリストの対象とされない?！弗邾铳ぅ葒工味啶瑲W州の國で、米國とカナダの北米2カ國も含まれる。東アジアでは韓國がホワイト國の扱いを受けている。（翻訳?編集/如月隼人）