2019年4月29日、日本新華僑報(bào)は日本でまた中國(guó)人技能実習(xí)生への賃金未払いが発生したと伝えた。

記事は、「青森県むつ市の77歳の社長(zhǎng)が、4人の中國(guó)人技能実習(xí)生を含む15人の従業(yè)員に賃金を支払わなかったとして、むつ労働基準(zhǔn)監(jiān)督署により書(shū)類(lèi)送検された。容疑は最低賃金法違反である」と伝えた。

報(bào)道によると、77歳の社長(zhǎng)が経営する高橋産業(yè)は、17年10月の賃金計(jì)約195萬(wàn)円を15人の従業(yè)員に支払わなかった疑いがもたれているという。記事は、「17年4月には、高橋産業(yè)の従業(yè)員がむつ労働基準(zhǔn)監(jiān)督署に（賃金支払い遅れの）狀況を伝えており、同署は署員を派遣して現(xiàn)場(chǎng)指導(dǎo)を行った。しかし、問(wèn)題は完全には解決されず、経営狀況は悪化し続け、破産の危機(jī)に陥ったため、高橋産業(yè)は會(huì)社の経営を優(yōu)先して、賃金を未払いにした」と伝えた。

記事は、「昨年2月に、青森県青森市の成邦商事株式會(huì)社が、15人の中國(guó)人技能実習(xí)生を含む31人の従業(yè)員に、月100時(shí)間を越える時(shí)間外労働をさせて書(shū)類(lèi)送検されたほか、今年3月にも八戸市にある縫製會(huì)社が、ベトナム人技能実習(xí)生に賃金を適正に支払わなかったとして書(shū)類(lèi)送検されている」と指摘した。

その上で、「青森県で連続して同様の問(wèn)題が発生していることは、日本の労働力不足が深刻であることを説明しており、そのため政府は外國(guó)人労働力を?qū)毪工胄陇郡收撙匾摔胜盲俊￥蓼?、日本政府も『口だけで行?dòng)せず』、監(jiān)督不行屆であるため問(wèn)題が次々と発生し、関係する部門(mén)の行動(dòng)も遅く効率が悪い」と批判した。

このため記事は、「中國(guó)人技能実習(xí)生を含む外國(guó)人労働者の権益を守るため、日本社會(huì)はこの方面で早急な対策が必要だ。さもないと、日本の労働力市場(chǎng)は圧力が緩和したとしても、日本社會(huì)の國(guó)際的名譽(yù)は落ちるだろう」と警告した。（翻訳?編集/山中）