2013年3月25日、日中関係には緩和の兆しが出てきたが、尖閣諸島をめぐる日本の防衛(wèi)力配備と軍事力強(qiáng)化は弱まっていない。日本メディアは今月24日、日本防衛(wèi)省が尖閣諸島を含む南西諸島の防衛(wèi)を強(qiáng)化するため、海上自衛(wèi)隊(duì)の潛水艦を6隻増やし、乗員400人を育成する計(jì)畫だと報(bào)じた。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

日本メディアによると防衛(wèi)省は潛水艦を現(xiàn)在の16隻から2021年までに22隻に増やす計(jì)畫だ。防衛(wèi)省幹部は「潛水艦は人工衛(wèi)星でも探知できない『海の忍者』だ。22隻に増やせば、抑止効果は大きい」と指摘した。

また、日本の海上保安庁は同日尖閣諸島周辺で中國の海洋監(jiān)視船を再び確認(rèn)した。中國公船が尖閣諸島海域に出現(xiàn)するのは3日連続だ。中國が最近連続して尖閣諸島海域で海洋監(jiān)視船などを巡航させているうえ、政府機(jī)関の権限強(qiáng)化と勢(shì)力拡大の動(dòng)きも見せているため、日本は海上自衛(wèi)隊(duì)の退役護(hù)衛(wèi)艦4隻を巡視船に転用することを計(jì)畫していると伝える日本メディアも。

だが記事によると、船舶安全法の規(guī)制を受けるため、軍艦の転用には改造が必須だ。さらに、艦載機(jī)搭載型護(hù)衛(wèi)艦には特別な技術(shù)を持つ要員の確保も必要だ。これについて海上保安官たちは「政府の『配慮』はありがたいが、問題は多い」と複雑な気持ちをのぞかせる。記事によると海上保安庁はすでに全國規(guī)模で巡視船を動(dòng)員しているが、やはり対応しきれない感がある。海上保安庁は中國に専従対応するチームの設(shè)立をすでに決めたが、態(tài)勢(shì)が整うのは早くとも2015年になる。

日本は自國の軍備強(qiáng)化を積極的に進(jìn)めると同時(shí)に、周辺國への「積極的な支援」を通じて中國を牽制しようともしている。これについて日本メディアは、日本政府はすでに、海上自衛(wèi)隊(duì)に配備している水陸両用の救難飛行艇をインドに輸出する手続きに著手した。タイやインドネシアにも輸出する可能性があるという。また、「インドに加え、東南アジアの他の國々も同じ裝備を保有すれば、『高圧的な姿勢(shì)で海洋に進(jìn)出する中國』への牽制になる」と論じる日本メディアも。

このほか、岸田文雄外相は24日のテレビ番組で、中國の「軍事的臺(tái)頭」について、「中國の不透明な軍事費(fèi)の拡大や海洋活動(dòng)の活発化は日本のみならず、地域全體の脅威だ」と述べた。これに対し日本メディアは、「これまで岸田外相は『懸念』との表現(xiàn)にとどめており、今回の発言は対中警戒感を一段と強(qiáng)めたことを示している」と指摘した。小野寺五典防衛(wèi)相も同日、尖閣諸島問題について日本は「衝突を避け、日本の領(lǐng)土を守る」政策を堅(jiān)持すると表明した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）