2019年6月17日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、米サイト、LAプログレッシブはこのほど、「アメリカンドリームは中國でまだ殘っている」とする記事を掲載した。以下はその概要。

住宅所有は「アメリカンドリームの典型」と呼ばれてきた。しかし今日では、米國の持ち家率は65％に満たず、しかもそうした住宅の半分以上の所有権は銀行にある。対照的に、中國の家庭の90％が自宅を所有する余裕がある。過去10年間、米國の賃金は停滯し、生産力の伸びは中國に追い抜かれた。米國政府は、中國に対して貿(mào)易戦爭を行い、厳しい関稅を課すことで対応してきた。

トランプ政権の主張によると、中國の産業(yè)は國家によって支えられており、人件費が大幅に低く安価な製品を米國市場に投入できるため、米國企業(yè)は廃業(yè)に追い込まれている。

中國の人件費が低い理由について、米國人に刷り込まれている情報は、「中國の労働者は奴隷のような條件で搾取されている」というものだ。しかしそれが本當なら、なぜ中國の大多數(shù)の家庭が自宅を持つことができるのだろうか。

平均所得が米國のわずか7分の1に過ぎない中國で、人々はなぜ住宅を購入できるのか。中國の家庭の貯蓄率は米國の2倍を超え、その74％が住宅購入に充てられている。一方、米國人には貯蓄をしたくても他に支払わなければならない請求書があり、これが中國と米國の家庭の間の財産の大きな違いとなっている。中國の生活費は米國に比べてはるかに低い。中國政府は、産業(yè)だけでなく家庭に対しても、教育、醫(yī)療、交通などを補助している。

2017年のHSBCの報告書によると、中國のミレニアル世代（19～36歳）の70％がすでに自宅を持っている。米國の若者は、1人當たり3萬7000ドル（約400萬円）の學資ローンに苦しめられ、返済に平均20年かかるため、住宅を購入する余裕はない。最近の調(diào)査によると、米國人の80％が毎月の給料を使いきるような生活をしている。それに対し中國では、醫(yī)療保険はすべてを網(wǎng)羅しているわけではないが、醫(yī)療費は依然として米國よりはるかに安い。

米國と中國の労働者間の収入の格差も誤解を招くものだ?！钙骄谩工摔县毨婴趣趣猡朔浅￥嗽８￥嗜恕─蓼欷毪?、米國ではこれら2グループ間のギャップが中國よりも大きくなっている。高所得層が平均を大きく引き上げている。

さらに悪いのが債務水準の格差であり、それが可処分所得を引き下げている。2008～09年の金融危機後の調(diào)査によると、米國の家庭の平均負債率は所得の136％であるのに対し、中國の家庭はわずか17％だ。（翻訳?編集/柳川）