2019年5月20日、環(huán)球時報は、ロイター通信の報道を引用し、「米グーグルが華為技術(shù)（ファーウェイ）との一部ビジネスを停止」と伝えた。

記事は、ロイター通信の19日の「米アルファベット（グーグルの親會社）はファーウェイとの一部ビジネスを停止した。関係筋は、『ファーウェイはアンドロイドの公開バージョンのみ利用することができ、グーグルが特許権を持つアプリやサービスへのアクセスが不可能になる』と語った」との報道を紹介。その上で、18日にファーウェイの任正非（レン?ジェンフェイ）CEOが日本メディアのインタビューに応じ、トランプ政権がファーウェイを「ブラックリスト」に入れたことについて、ファーウェイはいかなる違法行為もしていないと強調(diào)したと伝えた。同CEOはクアルコムや他の米國企業(yè)からの半導體供給がストップしても、「全く問題ない」と述べ、「すでに準備していた」と語ったという。

これに対し、中國のネットユーザーから「ファーウェイ、頑張れ！」「やはりファーウェイを支持する」「ファーウェイがこの波を乗り切ったら、世界で最も偉大な會社になれると思う」など、ファーウェイを応援するコメントが多く寄せられた。

しかし、「歐米や東南アジア市場での影響は大きいだろうな」「世界中で使用されているグーグルサービスやユーチューブが禁止されたら、ファーウェイは中國以外では禁止されたようなもの」など、その影響力を危懼する聲も少なくなかった。

ほかには、「米國全土を挙げて1社を倒そうというのだから、米國は本當に負けだと思う」「米國は自由市場というのはもはや笑い話だな」など、米國を批判する意見も多かった。（翻訳?編集/山中）