2013年3月25日、韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)は、歐米TTIPに対応して日中韓FTAを急ぐべきとする記事を掲載した。米華字メディア?多維新聞が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

韓國(guó)経済研究院は24日、報(bào)告書(shū)「汎大西洋貿(mào)易投資パートナー協(xié)定（TTIP）とその示唆點(diǎn)」を公開(kāi)。米國(guó)と歐州連合（EU）の間で推進(jìn)されているTTIPに対応して、「日中韓3カ國(guó)間の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を急ぐべきだ」と主張した。

韓國(guó)経済研究院の金廷洙（キム?ジョンス）専門(mén)委員は報(bào)告書(shū)の中で、「TTIPにより、米國(guó)とEUは衰退傾向にある現(xiàn)狀から一転、國(guó)際舞臺(tái)での地位を回復(fù)。西歐中心のグローバル経済秩序を最構(gòu)築するだろう」と指摘。さらに「國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を強(qiáng)化して新しい市場(chǎng)を確保するのは永遠(yuǎn)の課題だが、米國(guó)とEUが緊密に連攜し自分たちに有利な新しい経済ルールをつくるという新しい課題にも対応しなければならない」と強(qiáng)く語(yǔ)った。

報(bào)告書(shū)は日中韓3カ國(guó)の「北東アジア自由貿(mào)易協(xié)定」を提案。金専門(mén)委員は「世界貿(mào)易1位、3位、8位の3カ國(guó)がF(xiàn)TAを締結(jié)すれば、グローバル経済リーダーたちが耳を傾ける『北東アジアの聲』を出すことができる」と語(yǔ)った。（翻訳?編集/本郷）