2013年3月27日、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉は2003年から研究?討論を10年間重ねた後、正式な交渉段階に入った。3カ國は26?28日に韓國?ソウルで次官級(jí)の初會(huì)合を開き、商品、原産地、貿(mào)易救済措置、サービス投資、知的財(cái)産権などについて幅広く意見を交わす。國際金融報(bào)が伝えた。

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日中韓FTA構(gòu)想の提唱からすでに10年間が経ったが、様々な內(nèi)外要因の影響、特に日中韓の思惑の違いに常に妨げられてきたため、長期間棚上げにされると思われてきた。島嶼爭いにより日中の外交関係が悪化すると、外部では日中韓FTA交渉は中止になるとの見方がさらに高まった。

中國國際問題研究所の曲星（チュー?シン）所長は、「日中韓の自由貿(mào)易圏構(gòu)築と経済統(tǒng)合は大きなすう勢だ。政治関係の緊張によって、交渉の雰囲気はそれほど良好ではないが、日韓ともに地域経済統(tǒng)合に積極的で、全體的なすう勢は良い」と指摘する。

自由貿(mào)易圏が成立すれば、関稅の相互撤廃または引き下げと、他の貿(mào)易障壁の最大限の撤廃によって15億1000萬人の大市場が形成される。米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、北米自由貿(mào)易圏とEUの巨大な自由貿(mào)易圏に匹敵する規(guī)模になると指摘する。參加國のこれまでの関稅水準(zhǔn)が高いほど、撤廃後の貿(mào)易押し上げ効果は大きくなる。英紙フィナンシャル?タイムズは、自由貿(mào)易圏の成立によって各國のGDPは中國が2．9％、日本が0．5％、韓國が3．1％押し上げられるとしている。

だが、中國國際問題研究所世界経済?発展研究部の魏民（ウェイ?ミン）副研究員は「現(xiàn)在は政治的『氷河期』なので、日中韓FTA交渉は具體的段階に入るにはまだ機(jī)が熟しておらず、今回の交渉は象徴的意義が実際的意義を上回る可能性がある」と指摘する。

■三カ國の経済構(gòu)造の難題

「日中韓自由貿(mào)易圏が具體的にいつ成立するかは未知數(shù)だ」と複數(shù)の専門家は指摘する。解決困難な外交的な束縛を受けるだけでなく、より根本的な問題として各國の産業(yè)経済構(gòu)造間の多重摩擦がある。

青島科技大學(xué)北東アジア経済発展研究センターの袁暁莉（ユエン?シャオリー）副主任は以前、「産業(yè)別に見ると、農(nóng)業(yè)では中國が比較的優(yōu)勢にある。鉱業(yè)では韓國が優(yōu)勢だ。製造業(yè)では日韓両國が中國よりも優(yōu)勢だ。中國が弱いのは化學(xué)工業(yè)や機(jī)械運(yùn)輸設(shè)備、相対的に強(qiáng)いのは事務(wù)設(shè)備、通信設(shè)備で、韓國の製造水準(zhǔn)とほぼ肩を並べる?？嵕S製品、衣料品では中國は絶対的な競爭優(yōu)位にある」と説明した。

商務(wù)部國際貿(mào)易経済協(xié)力研究院の梅新育（メイ?シンユー）研究員は、「日中韓交渉の難點(diǎn)はやはり農(nóng)業(yè)問題に集中している。農(nóng)業(yè)問題で合意できないことが、一貫して日中韓自由貿(mào)易圏構(gòu)築の大きなボトルネックとなってきた」と指摘する?，F(xiàn)段階では米など一部農(nóng)産物の市場開放問題は一時(shí)棚上げにし、動(dòng)植物検疫など非関稅措置が取引を制限している問題の全面的な市場開放よりも、これが実質(zhì)的意義を持つことを認(rèn)め、補(bǔ)完関係の中で農(nóng)産物取引を増やせば、紛糾を最大限減らせるとの見方がある。

魏氏はFTA交渉の難點(diǎn)は金融サービス、通信、鉄鋼機(jī)械、自動(dòng)車、化學(xué)工業(yè)などの業(yè)種にもあると指摘する。日韓はこうした業(yè)種の開放を中國に求めているが、その主張する「參入前內(nèi)國民待遇」は現(xiàn)行の中國の制度と矛盾する。條文では、「參入前內(nèi)國民待遇」とは內(nèi)國民待遇を投資発生前の段階にまで拡大するものであることを示しており、外資に參入権を與えることがその核心だ。また、「今回の交渉がこの段階まで深まるとは限らない。第1回交渉はタイムテーブルや重點(diǎn)交渉分野など大枠についてのみ話し合うことになるだろう。進(jìn)展があるのは製品貿(mào)易、投資、一部非WTO（世界貿(mào)易機(jī)関）分野など伝統(tǒng)的分野のみのはずだ。開始當(dāng)初は最もシンプルな事柄しか話し合うことはできず、後になるほど難しい分野を扱うことになる。金融サービスや通信業(yè)が取り上げられるとは限らない。FTAの急速な発展は人民元の國際化にとってプラスだが、交渉を急ぎすぎることによるリスクもたいへん大きい」と述べた。

■米國要因は不可避

魏氏は、「日中韓FTA交渉は世界全體の構(gòu)造にすでに後れをとっている。各國ともに積極的に時(shí)機(jī)を捉え、経済面で互いに譲り合うことで、政治的膠著局面の脫卻を促すことを期待している。だが現(xiàn)在、ここでも各國は多少態(tài)度を保留している」と指摘する。

日韓が保留を選択する要因は、米國の姿勢にもある。日中韓FTA交渉に関する議論の中で、米國要因は避けられない一環(huán)だ。米國の姿勢は、東アジア地域の経済統(tǒng)合に「より多くの複雑な変數(shù)」をもたらすとの見方も多い。元ロンドン副市長で中國人民大學(xué)重陽金融研究院シニアフェローのジョン?ロス氏は「米國の政治的圧力のため、日中韓FTAの急速な進(jìn)展はないだろう」と指摘する。

ロス氏は「日韓は米國と同盟関係にあるうえ、米國は自らの主導(dǎo)するTPP交渉の推進(jìn)に力を入れている。米國は日中韓FTA交渉で日韓に圧力をかけ、中國と新たな、あるいは大規(guī)模な協(xié)定を締結(jié)できないようにする可能性がある。一定期間の後に、TPPが経済成長の緩慢な米國との関係強(qiáng)化に役立たず、日韓などが利益を得ることはないことを示す比較的はっきりとした兆しがない限り、日中韓FTAが大きく進(jìn)展することはないだろう」と指摘する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）