2019年5月4日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、「日本とベトナムが海洋安全保障協(xié)力を強(qiáng)化する方針で一致した」とし、日本メディアが「中國をけん制する狙いがある」と指摘していることを紹介した。

記事は読売新聞の3日付報(bào)道を引用し、巖屋毅防衛(wèi)相が2日、ベトナム?ハノイでゴ?スアン?リック國防相と會(huì)談したことを伝えた。

読売新聞によると、両政府は會(huì)談後、防衛(wèi)産業(yè)間の協(xié)力を促進(jìn)するための覚書に署名した。日本政府が防衛(wèi)産業(yè)間協(xié)力の覚書を結(jié)ぶのは初めてで、海洋進(jìn)出を強(qiáng)める中國をけん制する狙いがある。覚書は、両國の防衛(wèi)産業(yè)間の交流を促進(jìn)することが柱で、海洋安全保障や警戒監(jiān)視、サイバーなど、日本の防衛(wèi)産業(yè)が得意とする先端技術(shù)分野での協(xié)力を想定しているという。

記事はまた、巖屋防衛(wèi)相が、空母化の改修を行う予定の護(hù)衛(wèi)艦「いずも」を6月、ベトナムに寄港させる方針を伝えたことを紹介。これについて、読売新聞が「日本政府は、重要な海上交通路である南シナ海の諸島で中國が軍事拠點(diǎn)化を進(jìn)めていることに危機(jī)感を強(qiáng)めており、沿岸國に護(hù)衛(wèi)艦を派遣し、連攜を強(qiáng)める方針だ」と指摘していることも紹介した。（翻訳?編集/柳川）