2019年5月4日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、「日本で焼酎を販売するJINRO（眞露）の販売が上半期に急に下落した」とし、「日韓関係の悪化が経済に波及か」と報じた。

記事は、韓國紙?東亜日報が先月29日、日本で焼酎を販売するJINRO（眞露）の販売が上半期に急に下落したことについて、「発端は週刊誌『週刊文春』が1月24日付で、日本政府が元徴用工判決などに対する報復(fù)措置として関稅引き上げを検討し、輸入品のうち韓國の割合が高い焼酎や海苔などを?qū)澫螭巳·晟悉菠郡趣いτ浭陇蜉dせてからだ」と伝えていることを紹介した。

記事によると、東亜日報は「韓日関係の政治的悪化の影響が、経済産業(yè)分野に拡大する兆しを見せると、現(xiàn)地の緊張感も高まっている」とし、韓國貿(mào)易協(xié)會東京支部が先月24日、日本の韓國企業(yè)のトップ7人を呼んで緊急懇談會を開き、被害狀況を點(diǎn)検したことを紹介。パク?ヨンギュ支部長の話として「參加者は韓日の葛藤がさらに大きくなれば、日本の顧客が中國などに取引先を移さないか心配した」と伝えた。

記事はまた、東亜日報が「さらに大きな問題は、現(xiàn)在の狀況が『始まり』にすぎないと心配される點(diǎn)だ」とし、「韓國人元徴用工判決の被告である新日鉄住金や三菱重工業(yè)など日本企業(yè)に対する株式が現(xiàn)金化されれば、影響は新たな段階に移る可能性がある。訴訟の原告が5、6月頃に株式の現(xiàn)金化に出れば、日本政府が本格的な報復(fù)措置に出て、韓國の大企業(yè)も被害射程圏に入るという観測も流れている」と伝えていることも紹介した。（翻訳?編集/柳川）