2013年3月28日、日本華字紙?中文導報によると、安倍政権による経済政策で円安が進み、株価が上昇しているが、大多數(shù)の企業(yè)は給與を引き上げておらず、日本で働く中國人にとっても厳しい狀況が続いている。

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東京の商社で働いている張さんは今年実家のある南京に家を買う予定だったが、円相場が影響し、預金だけでは予定していた物件が購入できなくなってしまった。2012年9月下旬から円安が始まり、100円＝8．1元だったレートが2013年3月には100円＝6．5円にしかならなくなり、半年で2割も目減りしたことになる。

その一方で中國國內(nèi)の不動産価格は上昇し続けており、南京の不動産価格も2月に前月比2％増、前年同期比で5．3％増となっている。不動産市場は政府の規(guī)制がたびたび入っているが価格は下がらず、読めない市場に加えて円相場の変動による影響も大きくなり、もし実家の年老いた両親のことがなければ東京で家を買って住み続けるほうが良いのではないかと考える人も出てきているという。（翻訳?編集/岡田）