中國メディア?參考消息は7日、日米通商交渉が今月末に合意に達(dá)する可能性を受けて、中國が受ける影響を予想する文章を掲載した。筆者は中國現(xiàn)代國際関係研究院の顔澤洋（イエン?ザーヤン）氏。

ラリー?クドロー米國家経済會(huì)議（NEC）委員長は3日、日米通商合意が5月末までにまとまるという見方を示した。4月26日、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はホワイトハウスで安倍晉三首相と會(huì)談した際に、今月26日からの訪日前にも貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)させる構(gòu)えを見せていた。

日米通商交渉について、顔氏は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任以來、日本の対米貿(mào)易は不公平で、改善が必要だと主張してきた」と指摘。財(cái)務(wù)省によると日本の対米貿(mào)易黒字額は65兆円にのぼり、この額は中國、メキシコに次ぐ。米國はメキシコ、韓國とそれぞれ貿(mào)易協(xié)定を結(jié)んだ後、日本との貿(mào)易交渉を加速させ、日本に農(nóng)産物市場の開放や自動(dòng)車にかかる関稅の削減、より緩やかな投資政策などを求めてきた。

同氏は「日米間の協(xié)議は表面的には友好的に見えるが、実際のところ米國は日本からの鉄鋼、アルミ、また自動(dòng)車に高い関稅を課すなど、日本に対して一方的に圧力をかけ、暗に『レート操作』を行っている」とし、「日本は強(qiáng)硬姿勢の米國との衝突を極力避けるため、貿(mào)易は環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（CPTPP）で規(guī)定されている農(nóng)業(yè)、自動(dòng)車に限定し、金融やサービスといった脆弱な領(lǐng)域への干渉を防ぐ『物品貿(mào)易協(xié)定』の概念を提唱してきた。レートの問題についても財(cái)務(wù)省の管轄とし、貿(mào)易交渉との関連性を否定してきた」と説明。「前回の會(huì)談後も主要な食い違いは解消しておらず、日米間にはまだ距離がある」との見方を示した。

続いて同氏は「日米通商交渉はまだ合意に至っていないが、中國に與える潛在的な影響は無視できない」と指摘。昨年12月に米國が日本に要求した貿(mào)易交渉のための22のガイドラインの中には他國を排斥する意味合いの強(qiáng)い條項(xiàng)も含まれていたことを受け、「日米合意後は米國の影響が強(qiáng)まることにより日本の他國との貿(mào)易における自由度が制限され、現(xiàn)在進(jìn)行中の日中韓FTA協(xié)議や地域包括的経済連攜協(xié)定（RCEP）協(xié)議など、日中両國に関わる自由貿(mào)易交渉に影響を與える恐れがある」と指摘した。

また、同氏は「日中関係も今後、米中関係の影響をより受けやすくなるだろう」と考察?！溉彰踪Q(mào)易協(xié)定が結(jié)ばれれば日米間はより開放的になり、相互依存性は一層高まるだろう。すると日本にとって米國が獨(dú)自に発展させている外交関係から抜け出すことはより困難となり、日中関係の安定度は米中関係の変動(dòng)からより強(qiáng)く影響を受けるようになると考えられる」「また、米國は同時(shí)にEUとの自由貿(mào)易交渉も進(jìn)める構(gòu)えであり、最終的には米國を中心とした自由貿(mào)易圏の形成を目指している。これは將來中國の世界貿(mào)易に長期的な影響を及ぼす可能性がある」とした。（翻訳?編集/巖谷）