2019年5月6日、韓國(guó)?毎日経済によると、所得主導(dǎo)成長(zhǎng)?公正な経済?革新成長(zhǎng)を軸とする文在寅（ムン?ジェイン）政権の経済政策に対し、韓國(guó)の経済學(xué)者らが厳しい評(píng)価を下した。

毎日経済は、文大統(tǒng)領(lǐng)が10日で就任から2年を迎えることを受け、韓國(guó)の主要大學(xué)の経済學(xué)科教授や國(guó)策?民間研究所研究員ら100人を?qū)澫螭私U済政策への評(píng)価や経済の見通しに関するアンケート調(diào)査を行った。それによると、政府の経済政策の成績(jī)をA～Eで評(píng)価する質(zhì)問に対し、回答者の35％が「D」を付けた。続いて28％が「落第點(diǎn)」の「E」、24％が「C」、12％が「B」を付け、最も良い「A」を付けたのはわずか1人だった。

ある回答者は「2年も政策実験を行ったのに成果が出ていない現(xiàn)実を厳重に受け止めなければならない」と指摘し、「現(xiàn)実を受け入れられない政府の存在がさらに危機(jī)的狀況をもたらしているため、今からでも専門家の厳しい意見を受け入れる必要がある。理念的な枠組みを脫し、國(guó)民を使って検証されていない政策を?qū)g験する愚をこれ以上犯してはならない」と批判したという。

また、回答者の55％が現(xiàn)在の韓國(guó)経済を「危機(jī)直前で、特段の対策がなければ危機(jī)論が現(xiàn)実になる狀況」と評(píng)価?！肝C(jī)に陥っており、さらに悪化する懸念がある」との回答も29％に達(dá)した。一方「危機(jī)論は一時(shí)的なもので、すぐに回復(fù)する」と「危機(jī)論は誇張されたもので、経済狀況はしばらく問題ない」はそれぞれ10％と6％だった。

さらに、1人を除く回答者全員が「今年の成長(zhǎng)率は政府の目標(biāo)値（2．6％～2．7％）を下回る」と予想したという。

これを見た韓國(guó)のネットユーザーからも「一番の問題は大統(tǒng)領(lǐng)がこの深刻さに気付かず、票を集めるための政治ばかりしていること」「Dでも高い。小學(xué)生の方がもっとましな経済政策を考えられそうだ」「文大統(tǒng)領(lǐng)は大気汚染を改善し、雇用を増やし、経済を生かすと約束した。でも実際は大気汚染も失業(yè)率も過去最悪を記録。輸出増加率も大幅に減少した」「多くの國(guó)民が苦しんでいる。これは弾劾されてもいいレベルだ」「Aを付けた教授は誰？彼のもとで學(xué)ぶ學(xué)生が心配」など、文政権に対する?yún)棨筏ぢ暏瑪?shù)多く上がっている。（翻訳?編集/堂本）