2019年5月8日、解放軍報は、ドイツ空軍の戦闘機トーネードIDSの後継機選びにおいて米國のF-35戦闘機がリストの中から外れたとし、その理由について考察する記事を掲載した。

記事は、海外メディアが先日報じた內(nèi)容として「トーネードIDSの後継機選びで、西側(cè)諸國がこぞって購入しているF-35戦闘機がリストから外れた。ドイツ國防部も正式にF-35を選択肢から外したことを明らかにしたとの情報もある」とした。

そして、就役からすでに40年近くが経過しているトーネードIDS戦闘機をドイツ同様に配備している英國やイタリアはF-35を次世代主力戦闘機と位置付けており、特にイタリアは自國內(nèi)での組み立て生産を?qū)g施すると紹介。また、購入コストや使用コストでは、現(xiàn)在ドイツが購入を検討しているユーロファイター?タイフーンに比べて決して高いわけではないとしたうえで、「実際、ドイツがF(xiàn)-35を拒絶したのは、さまざまな検討が重ねられた結(jié)果なのだ」と論じた。

その理由についてまず、現(xiàn)在の大連立政権の與黨で、政府の外交や財政部門で重職を擔(dān)っているドイツ社會民主黨による軍事費の増加を抑える姿勢、ロシアの東歐地域への軍事配備に対する穏健な立場、トランプ米政権への抵抗姿勢が影響していることを挙げ、「ドイツ政府や議會內(nèi)で米國からの武器購入案が可決されにくくなっている」とした。

次に、英國の歐州離脫やトランプ氏による北大西洋條約機構(gòu)（NATO）加盟國批判の中でドイツがフランスと國防政策上の関係をますます緊密化させている點に言及?！竵I國は1月に軍事協(xié)力などに関するアーヘン條約を締結(jié)し、2月には2040年までに次世代の最新鋭戦闘機を共同開発することで合意した」とし、「この狀況下でドイツがF(xiàn)-35を大量購入すれば、フランス側(cè)から戦闘機共同開発に対する憂慮の聲が出かねない」と解説した。また、「ドイツも自國の國防産業(yè)を助成する姿勢を持っており、共同開発機が就役するまでの向こう20年間はタイフーンを主力戦闘機に據(jù)えたいという狙いがある」としている。

記事は一方で、「ドイツ空軍はこれまでステルス性能を持つ戦闘機の導(dǎo)入を望んでおり、F-35が選択肢から外れたことに対する不満が同空軍內(nèi)に出ている」とも指摘?！该转氶gの貿(mào)易摩擦、ドイツの政界?軍部における意見の不一致という狀況で、ドイツがF(xiàn)-35を拒み続けることができるのか、観察が必要だ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）