2019年5月8日、北京日?qǐng)?bào)は、「令和時(shí)代の日本はどこへ向かうのか」と題する記事を掲載した。

まず記事は、戦爭(zhēng)のなかった平成時(shí)代は平和であったが、経済面では大きな波のあった時(shí)代だと分析。平成元年の年末に日経平均株価が最高値となった後、下落が続きバブルが崩壊したことや、その後の阪神大震災(zāi)、アジア金融危機(jī)、リーマンショックなど、平成の31年間は昭和時(shí)代ほどの危機(jī)ではなかったとはいえ、決して順風(fēng)満帆ではなく、世界第二の経済體としての地位も2010年（平成22年）に中國(guó)に明け渡したと指摘した。

その上で、令和時(shí)代を迎えた日本の將來(lái)性について分析。「國(guó)際環(huán)境と日本の発展持続性からすると、令和時(shí)代の到來(lái)が日本の発展の法則と歴史の歩みを直接変化させるものとはならない」としつつも、「人々は新元號(hào)が多少なりとも新たな狀況をもたらすことに期待している」と論じた。

政治面では、安定した安倍政権は複雑な國(guó)際環(huán)境の中で、臨機(jī)応変に対応してまずまずの成績(jī)を収めており、日米同盟の維持に努め、最大限の忍耐心でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に対応していて、日本の外交と安全保障の基礎(chǔ)を維持していると評(píng)価。來(lái)年開(kāi)催される東京五輪が五輪景気をもたらし、6年後の大阪萬(wàn)博開(kāi)催もあって、「令和時(shí)代の日本は貴重な一連の発展チャンスを迎える」と分析した。

しかし、平成から令和へと受け継がれる問(wèn)題もあると記事は指摘。その一つが「?jìng)鶆?wù)問(wèn)題」で、現(xiàn)在、日本政府には897兆円もの債務(wù)があり、過(guò)去1年の稅収はわずか62兆円で、年間の利息の支払いだけで8兆8000億円になるとその問(wèn)題點(diǎn)を指摘した。

さらに、「中長(zhǎng)期的に見(jiàn)ると、人口、特に労働力の減少が大きな問(wèn)題」と記事は分析。ほかにも23年には空き家數(shù)が1293萬(wàn)戸になることや、25年には高齢化率が30％を超えること、出生率は上がっておらず子どもの人口が38年連続で減少したことなどを挙げ、「日本の経済界の共通認(rèn)識(shí)は、この先10年、景気が良くなれば労働力の深刻な不足となり、不景気だとある程度不足するというもので、大規(guī)模な外國(guó)人労働者の受け入れはやむを得ない選択だ」と論じた。

外交分野では、貿(mào)易赤字削減のために米國(guó)が日本に圧力をかけてくることは目に見(jiàn)えており、「対米交渉の圧力は大きい」と記事は指摘。さらに、北方領(lǐng)土問(wèn)題では交渉が進(jìn)まず、日朝関係は依然として緊張しており、日韓関係も歴史や領(lǐng)土問(wèn)題で悪化し続けていると問(wèn)題點(diǎn)を列挙した。記事はまた、「こうした中で、安倍政権は國(guó)防予算を増やし憲法改正を試みようとしているが、20年に憲法改正という夢(mèng)は恐らくそう簡(jiǎn)単に実現(xiàn)はしないだろう」と予想した。

最後に記事は、「新天皇は、『わが國(guó)が諸外國(guó)と手を攜えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを心から願(yuàn)う』と述べたが、平和と発展という2大目標(biāo)を同時(shí)に実現(xiàn)するには、日本は世界の大勢(shì)と自身の狀況を正確に把握し、冷靜な判斷を下すことが求められる」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）