2013年3月29日、獨ラジオ局「ボイス?オブ?ドイツ」は、日中関係に改善の可能性があるとする記事を発表。様々な兆候から、近いうちに日中間の「氷が割れる」かもしれないと報じた。31日付で參考消息（電子版）が伝えた。

【その他の寫真】

日中の苦境を打開する重要なシグナルは、中國の「密使」による訪日だ。日本のメディアは、中國人民対外友好協(xié)會の李小林（リー?シャオリン）會長が3月末から訪日し、福田康夫元首相らと會談すると報じている。また、「知日派」とされる王毅（ワン?イー）氏の外相就任も、日中間系の改善を後押しするものであると言われている。

安倍晉三首相も善意を見せている。3月28日の衆(zhòng)院予算委員會で、「意思疎通が地域の平和と安定に役立つ」と述べた。また、靖國神社の春季例大祭での參拝を見送ることも、中國側(cè)への積極的なシグナルであるとされる。

安倍政権は2つの難題に直面している。1つ目は日本経済の再生、もう1つは、民主黨の殘した外交問題の修復(fù)で、その両方が中國と密接に関係している。経済成長には新興市場である中國が欠かせない。日本では、経済衰退の主な原因の一つが、日中関係悪化による日本経済へのダメージであるとみられている。安倍內(nèi)閣が日本経済を苦境から救うには、日中関係の改善がきわめて重要だ。

だが、日中関係が短期的には谷底を脫したとしても、長期的には楽観視することは難しい。アジアでは中國が主導(dǎo)する朝貢體制が続いてきたが、近代以降、日本は脫亜入歐と富國強兵の実現(xiàn)で覇権を唱え、アジアに災(zāi)厄をもたらした?，F(xiàn)在、日中二強の並立に、雙方が適応しかねており、この情勢がしばらくの間続く可能性が高い。

また、日本の基本戦略は日米同盟であり、米國はアジア回帰戦略を取っている。日本が終始米國の世界戦略における駒の一つである限り、日中関係は根本的な好転を迎えることはないだろう。

3つ目は、経済不振にともなうナショナリズム臺頭によって日本全體が右傾化しつつあることだ。安倍首相は一貫して憲法第九條改正による集団的自衛(wèi)権の行使を主張している。昨年12月に行われた調(diào)査によると、新たに當選した454名の衆(zhòng)院議員のうち、75．6％にあたる343人が改正に賛成しており、憲法改正に必要な條件を満たしている。

4つ目に、日中間の不信が増大していることが挙げられる。日本はかつてアジアに深刻な災(zāi)難をもたらしたが、平和憲法の鍵となる條項を取り除くことが、人々の懸念を呼んでいる。また、臺頭する中國の動向にも懸念が集まっている。このような不安を取り除くには、中國國內(nèi)では、誰もが豊かになれる市民社會を築き、両國の間で政府高官、企業(yè)家、文化人、とりわけ青年たちによる交流を続けていく必要がある。（翻訳?編集/岡本悠馬）