2013年4月2日、米誌フォーチュンによると、米金融大手「シティバンクN．A」のアナリスト、Glen Yeung氏は自身の報(bào)告書の中で、アップル社への中國メディアのマイナス報(bào)道により同社は130億ドル（約1兆2000億円）の損失が出る可能性があると指摘した。香港?フェニックステレビ（電子版）が伝えた。

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同様のケースでは、ケンタッキーフライドチキンやピザハットの親會社である米飲食大手ヤム?ブランズに対し、2012年12月、中國メディアがマイナス報(bào)道し、2013年の1月と2月の販売額が前年同期比20％減少した。さらに、ヤム?ブランズやアップルのほか、1999年には日本の東芝も中國と米國の顧客に対し異なる対応をしたとし、中國メディアから攻撃に遭い、ノートPCの中國市場でのシェアを大きく失ったという。

Glen Yeung氏が試算したアップルの損失は、米PCメーカー、ヒューレット?パッカード（HP）の例をもとに計(jì)算されている。2010年ヒューレット?パッカードは中國メディアから同様の攻撃に遭い、PCの中國市場シェアが50％減少した。

一方、アップルの2012年時點(diǎn)の中國市場シェアは16％で、2010?2012年の2年間は24％の営業(yè)収入成長を見せている。これらの數(shù)値をもとに計(jì)算すると、アップルの損失は130億ドルに達(dá)する可能性が高いという。また、このことからGlen Yeung氏はアップル社の株はお勧めできないと述べた。

さらに、「シティバンクN．A」の元高級アナリスト、Richard Gardner氏も今後アップルの株は低迷すると予測?！竿顿Y家にはアップル社の株を楽観視する者もいるが、中國でのマイナス報(bào)道は、同社と中國移動（チャイナ?モバイル）との提攜に悪影響を與えることは間違いない。さらに重要なのは、これらの報(bào)道がアップルのブランド価値を損ない、長期的な影響を與える可能性があることだ」と指摘した。実際今月1日、米株式市場でアップルの株価は3．11％下落した。（翻訳?編集/內(nèi)山）