2013年4月2日、法務(wù)省入國(guó)管理局が3月27日に発表した報(bào)告によると、昨年1年間に入國(guó)管理法および難民認(rèn)定法違反で日本から強(qiáng)制送還された外國(guó)人の數(shù)は、前年より5481人少ない1萬(wàn)5178人であることが分かった。日本の華字紙?中文導(dǎo)報(bào)が伝えた。

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昨年に強(qiáng)制送還された外國(guó)人の國(guó)籍、地域別にみると、中國(guó)本土からが4545人で全體の約30％を占め、10年連続で1位となった。次いでフィリピンからの2972人、韓國(guó)が2028人の順。

今年1月1日現(xiàn)在で在留期間が過(guò)ぎても日本に不法に殘留している外國(guó)人は、前年より5056人少ない6萬(wàn)2009人となり、20年連続で減少した。國(guó)籍?地域別に見(jiàn)ると、韓國(guó)が最多で1萬(wàn)5607人、次いで中國(guó)7730人、フィリピン5722人。

昨年7月9日より、日本政府は新しい外國(guó)人管理制度を?qū)g施。これにより不法在留の外國(guó)人は大幅に減少した。日本の不景気や就職難も不法殘留者減少の主な要因とみられている。不法殘留者の數(shù)は93年の約30萬(wàn)人を境に20年連続で減少。強(qiáng)制退去措置となった中國(guó)人は03年が1萬(wàn)2382人、05年は1萬(wàn)7252人となっている。（翻訳?編集/本郷）