2019年5月11日、米華字メディア多維新聞は、米中両國による関稅引き上げ合戦でダメージを受けるのは両國だけではなく、日本や韓國にとっても痛手になるとする米紙の報道を伝えた。

記事は、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの10日付報道を引用。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が中國に対し稅率25％、2000億ドル（約22兆円）規(guī)模の関稅付加を決定し、その対象品目は數(shù)千種類にも及び、ありとあらゆる消費財が影響を受けるとした。また、中國政府も対抗措置として米國の農(nóng)作物やエネルギー関連製品の関稅を引き上げる可能性があると伝えた。

そのうえで「貿(mào)易のグローバル化により、米中による関稅合戦が世界の経済にダメージを與えている」とし、國際通貨基金（IMF）が4月に今年の世界経済成長予測を昨年予測時點の3．6％から3．3％に下方修正したことを紹介している。

また、その中でも韓國は中國向けに半導(dǎo)體や石油化學(xué)などの中間製品を輸出し、対中輸出額が輸出総額の4分の1を占めていることから米中間の爭いの「犠牲品」になるとし、4月の輸出額は5カ月連続の減少を記録したと伝えた。

さらに、日本も中國を部品組み立て拠點としていることから関稅合戦のダメージを受けると分析。日本の電子製品メーカーは中國への依存度が大きいため、パナソニックやシャープといった大手企業(yè)が影響を受け、利益の伸びが鈍化していると紹介した。（翻訳?編集/川尻）