2019年5月13日、中國(guó)メディアの參考消息網(wǎng)は、日本が、中國(guó)を念頭にした技術(shù)流出防止で強(qiáng)硬姿勢(shì)を強(qiáng)める米國(guó)と歩調(diào)を合わせ、2019年中にも情報(bào)技術(shù)（IT）分野での外資規(guī)制を拡大するとの報(bào)道について、中國(guó)の専門家が「自業(yè)自得の結(jié)果に終わる」との見方を示していると報(bào)じた。

記事はまず、日本経済新聞（電子版）の9日付報(bào)道を紹介。日本の財(cái)務(wù)省と経済産業(yè)省が、19年中にもIT分野での外資規(guī)制を拡大し、外為法で攜帯電話やパソコン、半導(dǎo)體メモリーなどの製造業(yè)やソフトウエア開発でも日本の安全を脅かすと判斷した場(chǎng)合は、外資による投資計(jì)畫を中止させることを伝えた。

日経によると、外為法では安全保障上の観點(diǎn)から航空機(jī)や原子力関連、武器の製造業(yè)など指定した業(yè)種で投資規(guī)制を設(shè)けている。この対象業(yè)種に集積回路や半導(dǎo)體メモリーなどの製造業(yè)を加える。ソフトウエア開発、情報(bào)処理サービスなども含め20業(yè)種を加える見通しだ。具體的には海外投資家が対象業(yè)種の上場(chǎng)企業(yè)の株式を10%以上を取得したり、非上場(chǎng)企業(yè)の株式を取得したりする場(chǎng)合、國(guó)への事前の屆け出を義務(wù)付け、審査が必要になる。問題があれば政府は海外投資家に対し、計(jì)畫変更や中止を求めることができる。

記事は、こうした日本経済新聞の報(bào)道を紹介した上で、中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院の顔澤洋（イエン?ザーヤン）氏の見解を紹介した。

それによると、顔氏は「これは日本が、日米2＋2會(huì)合の決定事項(xiàng)を?qū)g行に移す動(dòng)きの一つだ。日本は、ネットワークやデータのセキュリティー対策で米國(guó)と歩調(diào)をあわせ続けるだろう」とした上で、「外資規(guī)制が日本の関連産業(yè)の発展に悪影響を及ぼすことは必定だ。市場(chǎng)の容量に限りがある日本が、中國(guó)などの國(guó)々のIT市場(chǎng)とのつながりを斷てば、発展の速度や空間は制限されることになる」と指摘しているという。（翻訳?編集/柳川）