今年第1四半期、北京中関村の國家自主革新モデル?yún)^(qū)は良いスタートを迎えた。一定規(guī)模以上のハイテク企業(yè)が1兆3000億元（1元は約16円）の総収入を実現(xiàn)し、前年同期比で14．9％増えた。技術による?yún)毪彼伽藟埣婴?、?3．7％増の2171億6000萬元に達した。そのほか、電子と情報、先端製造分野、新材料と応用技術などの重點ハイテク分野において勢いが見られ、前年同期よりそれぞれ17．4％、11．4％、11．3％増加した。また、企業(yè)が研究開発に投入した費用は合わせて508億4000萬元で、前年同期比で20．9％増加したという。

研究開発に投入した資金の増加は一國の革新能力の向上を示している。2013年から2016年までの間に、中國が研究と実験に投入した費用は年平均11．1％増加し、増加スピードは世界のトップレベルにあると言える。それと同時に、技術革新の主體として、企業(yè)は研究開発への投資を拡大するだけでなく、主動的に技術開発から基礎研究へと取り組み範囲を広げている。昨年以來、アリババやテンセント、ファーウェイなどの企業(yè)は先後して研究院を設立。各社は基礎研究分野に進軍する狙いだ。

こうした革新を推進するために、中國は科學技術體制の改革を大いに深めている。プロジェクト管理や費用使用などの面において、科學研究に従事する人員の負擔を減らし、革新の活力を一層活発化させ、技術成果の転化を積極的に進めるなどして、科學研究に従事する人員の革新に対する積極性を引き起こしている。

また、知的財産権の保護も全面的に強めた。先日の商標法改正案の可決は、中國の知的財産権を保護する決意を十分に表した。（提供/環(huán)球網(wǎng)?編集/黃テイ）