2019年5月13日、米華字メディアの多維新聞は、先週の米中貿(mào)易協(xié)議が不調(diào)に終わり、米國(guó)が追加関稅引き上げを?qū)g施し、中國(guó)もこれに報(bào)復(fù)する構(gòu)えを見(jiàn)せていることについて、「その影響を真っ先に受けるのは韓國(guó)だとする観測(cè)が出ている」と報(bào)じた。

記事はまず、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)の13日付報(bào)道を紹介した。それによると、東亜日?qǐng)?bào)は、米中貿(mào)易協(xié)議が物別れとなったことについて、「世界経済が貿(mào)易縮小と景気悪化の悪循環(huán)に陥る兆しを見(jiàn)せている。特に米中への依存度の高い韓國(guó)が関稅引き上げの直撃を受けるだろうという懸念が出ている」とし、「國(guó)際通貨基金（IMF）は、『2019年の世界経済予測(cè)報(bào)告書(shū)の4月號(hào)』で、米中が互いにすべての製品に25％の関稅を課すことになれば、初年度の両國(guó)の貿(mào)易規(guī)模は25～30％減少すると分析した。これにより、米國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の伸び率は0．3～0．6ポイント、中國(guó)は0．5～1．5ポイント減少し、世界の成長(zhǎng)率も0．2ポイントぐらい低下すると予測(cè)している」「韓國(guó)貿(mào)易協(xié)會(huì)は報(bào)告書(shū)で、韓國(guó)の総輸出は年間8億7000萬(wàn)ドル（約954億円）以上減少し、企業(yè)の投資遅れや金融市場(chǎng)の不安などの要因も加わり、輸出に2次打撃を與えかねないと指摘している」などと伝えている。

記事は続いて、韓國(guó)?亜洲日?qǐng)?bào)の12日付報(bào)道を紹介した。それによると、韓國(guó)貿(mào)易協(xié)會(huì)國(guó)際貿(mào)易研究院は、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)の余波で韓國(guó)の全體輸出規(guī)模が少なくとも0．14％減少すると展望した上で、間接的影響まで考慮すれば、輸出減少分はこれよりも大きくなる可能性があると補(bǔ)足しているという。（翻訳?編集/柳川）