2013年4月2日、仏國際ラジオ放送ラジオ?フランス?アンテルナショナル(中國語サイト)によれば、中國政府がメディアや言論に対してさらに規(guī)制?監(jiān)視を強化する可能性が出てきた。先日に開かれた中國共産黨中央宣伝工作會議で5つの基本方針が打ち出された。

【その他の寫真】

基本方針は1)形態(tài)に関わらず、メディアは黨と人民の代弁者であり、黨の意思や人民の利益に反する意見を公にしてはいけない、2)マルクス?レーニン主義や毛沢東に反対する言説を公の場で発表してはいけない、3)黨?國家?民族に反する「新三反者」は報道業(yè)界に在籍?従事できない、4)メディアに対する黨の管理を強化する。報道內(nèi)容はネガティブな題材ばかりでなく、適宜調(diào)整しなければならない、4)「新三反」の傾向がある人物は、大學(xué)などの教育機関でメディア関連の人材育成に関わってはならない。黨が各大學(xué)に人員を派遣し、教員の配置換えを行う、以上の5點となっている。

あるネットユーザーはこの新たな言論統(tǒng)制について「もしこれが真実なら、新政権に対して人々が抱く好感は皆無になる」と指摘している。この決定に関して、中國版ツイッター“微博”（ウェイボー）では現(xiàn)在も多くの書き込み?転載がされているが、當(dāng)局による強制削除は今のところ行われていないという。（翻訳?編集/岡田）