米ニュース専門チャンネル?CNBCの12日の報道によると、米金融グループ、ゴールドマン?サックスがレポートの中で「トランプが2018年に中國に課した追加関稅は、『完全に』米國企業(yè)と家計の負(fù)擔(dān)になっており、消費者に與えている影響は予想以上だ」と指摘した。13日、米華字メディア?多維新聞が伝えた。

ゴールドマン?サックスは「関稅引き上げの影響を受けた中國側(cè)の輸出業(yè)者は、米國市場で競爭するため、多かれ少なかれ商品価格を下げざるを得ないと考えられていた。しかし、最新の二つの研究と分析によって、中國からの輸入品の価格（関稅を除く）は低下していないことが分かった」とし、「関稅の引き上げは中國の輸出品の値下げではなく、米國での物価上昇につながった」と説明した。また、「この中國側(cè)の対応に対して、米國の生産者は自社の商品価格を値上げするという『日和見主義的』方法に出ている」と伝えた。

また、トランプ政権で國家経済會議（NEC）委員長を務(wù)めるラリー?クドロー氏も先日米フォックス?ニュースに出演した際に、「米國の消費者は最終的に政府の対中関稅引き上げによるコストを負(fù)擔(dān)することになる」と発言したという。

ゴールドマン?サックスは「貿(mào)易戦爭がさらに拡大すれば、米國の國內(nèi)総生産（GDP）は0．4％下落する可能性がある。加えて株の投げ売りが行われれば、経済成長に與える影響はさらに深刻なものになるだろう」とし、「われわれは基本的に、米中は今年後半には合意に達(dá)するだろうと予測している。その際、米中両國は漸進(jìn)的に、曲折を経ながら『後入れ先出し』の形で関稅の削減をしていくと考えられる。ここで言う『後入れ先出し』とは、後になって課した関稅から順に撤廃していくことを指すが、それでもリスク上昇の可能性は拭いきれない」との見方を示した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこれまでツイッターなどで、「米國は中國に課稅し、関稅を負(fù)擔(dān)させている」などと発言してきたが、それに対し専門家からは「関稅は米國の輸入業(yè)者が負(fù)擔(dān)するもので、最終的には米國の企業(yè)や消費者が、商品値上げという形で『埋め合わせ』をすることになる」という批判が出ているという。

6日、ヤフー?ファイナンスはこの狀況を受けて、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が直面している問題は、米國は中國を懲らしめる前に、まず米國人の首を絞めなければならないということだ」と指摘。記事は、専門家の「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)による追加関稅により毎月30億ドル（約3200億円）のコストがかかっている。これにより米國人に新たな稅が課せられているが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は『このコストは外國人が支払っている』という誤った発言を続けている」という意見を強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/巖谷）