2019年5月14日、中國メディアの毎日経済新聞は、中國が対米報復(fù)関稅措置を発表したことで、13日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業(yè)株30種平均は急落し、前週末からの下げ幅は一時、650ドルを超えたと報じた。

中國政府は13日、米國が10日に実施した対中制裁関稅拡大への報復(fù)措置として、米國からの600億ドル（約6兆6000億円）相當(dāng)の輸入品に対する追加関稅を最大25％に引き上げる方針を発表した。6月1日から実施する。

毎日経済新聞は、米中貿(mào)易戦爭に関連し、中國中央テレビ（CCTV）を代表するニュース番組の「新聞聯(lián)播」が13日夜に放送したある一節(jié)が中國のSNS上に大量に投稿されていると伝えている。

その一節(jié)とは「貿(mào)易戦爭に対し、中國は『したくないが、恐れることもなく、必要時にはしなければならない』という立場を早くから表明している。米國の硬軟両様に対しても、中國は『交渉のドアは開いているが、戦うならどこまでも付き合う』という答えを早くから出している」というものだ。（翻訳?編集/柳川）