2019年5月17日、米中貿(mào)易交渉で米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は6月末に大阪で開(kāi)かれる主要20カ國(guó)?地域（G20）首脳會(huì)議に合わせ、中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席と會(huì)談する意向を示した。中國(guó)側(cè)が応じるかは不明だが、拒否はしないとみられ、出口が見(jiàn)えない両國(guó)の交渉の次のヤマ場(chǎng)になりそうだ。

米國(guó)は10日、総額2000億ドル（約22兆円）分の中國(guó)製品への関稅を最大25％に引き上げた後、13日に中國(guó)からの輸入品を?qū)澫螭趣筏孔芳娱v稅の「第4弾」の詳細(xì)を発表した。3805品目の総額3000億ドル分（約33兆円）に対し、最大25％の上乗せを検討する。

第4弾はこれまでの合計(jì)2500億ドル（約27兆5000億円）を上回る過(guò)去最大規(guī)模。米アップル社のスマートフォン「iPhone」やノートパソコン、テレビなど消費(fèi)への影響が大きい商品や衣類などの生活必需品が広く含まれている。米通商代表部（USTR）は6月17日の公聴會(huì)や同24日を締め切りとする意見(jiàn)公募を行い、最終的な追加関稅案を決定する。

日本で初めてのG20首脳會(huì)議が大阪で開(kāi)催されるのは6月28、29日の2日間。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はG20出席時(shí)に習(xí)主席との會(huì)談に臨みたい考えで、「何かが起きるかもしれない」と述べた上で、「恐らく非常に有意義な會(huì)合になるだろう」との見(jiàn)通しを明らかにした。第4弾をちらつかせながら、習(xí)主席に譲歩を迫る構(gòu)えだ。

これに対し、中國(guó)は13日、米國(guó)からの600億ドル（約6兆6000億円）相當(dāng)の輸入品に対する追加関稅を最大25％に引き上げる方針を発表した。米政府が10日に発動(dòng)した2000億ドル分の中國(guó)製品への関稅引き上げに対する報(bào)復(fù)措置で、冷凍野菜や液化天然ガスなどを?qū)澫螭?月1日から実施する。

米中貿(mào)易交渉に関する中國(guó)の基本的な立場(chǎng)は9、10日に米ワシントンで行われた米中閣僚級(jí)協(xié)議の後、劉鶴副首相が強(qiáng)調(diào)した「雙方にとって唯一の正しい選択は協(xié)力だ。だが協(xié)力には原則があり、重大な原則の問(wèn)題において中國(guó)側(cè)は決して譲歩しない」につきる。中國(guó)共産黨中央委員會(huì)機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)の電子版は「米國(guó)が十分な知恵によって自國(guó)の利益を保証しようとするなら、中國(guó)と向き合って進(jìn)み、相互尊重と平等互恵を基礎(chǔ)とし、交渉によって問(wèn)題を解決しなければならない」と主張した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)主席は昨年12月、G20首脳會(huì)議が開(kāi)催されたアルゼンチンのブエノスアイレスで會(huì)談し、お互いに追加関稅を見(jiàn)合わせる「一時(shí)休戦」で合意した。しかし、その後の通商協(xié)議で米中の溝は埋まらず、関稅合戦が繰り返されている。背景には両國(guó)の覇権爭(zhēng)いもあり、首脳會(huì)談が大阪で実現(xiàn)しても「貿(mào)易戦爭(zhēng)」の収束に向けて成果が得られるかは依然として不透明だ。（編集/日向）