2019年5月17日、米中貿(mào)易交渉で米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は6月末に大阪で開かれる主要20カ國?地域（G20）首脳會議に合わせ、中國の習(xí)近平國家主席と會談する意向を示した。中國側(cè)が応じるかは不明だが、拒否はしないとみられ、出口が見えない両國の交渉の次のヤマ場になりそうだ。

米國は10日、総額2000億ドル（約22兆円）分の中國製品への関稅を最大25％に引き上げた後、13日に中國からの輸入品を?qū)澫螭趣筏孔芳娱v稅の「第4弾」の詳細を発表した。3805品目の総額3000億ドル分（約33兆円）に対し、最大25％の上乗せを検討する。

第4弾はこれまでの合計2500億ドル（約27兆5000億円）を上回る過去最大規(guī)模。米アップル社のスマートフォン「iPhone」やノートパソコン、テレビなど消費への影響が大きい商品や衣類などの生活必需品が広く含まれている。米通商代表部（USTR）は6月17日の公聴會や同24日を締め切りとする意見公募を行い、最終的な追加関稅案を決定する。

日本で初めてのG20首脳會議が大阪で開催されるのは6月28、29日の2日間。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はG20出席時に習(xí)主席との會談に臨みたい考えで、「何かが起きるかもしれない」と述べた上で、「恐らく非常に有意義な會合になるだろう」との見通しを明らかにした。第4弾をちらつかせながら、習(xí)主席に譲歩を迫る構(gòu)えだ。

これに対し、中國は13日、米國からの600億ドル（約6兆6000億円）相當(dāng)の輸入品に対する追加関稅を最大25％に引き上げる方針を発表した。米政府が10日に発動した2000億ドル分の中國製品への関稅引き上げに対する報復(fù)措置で、冷凍野菜や液化天然ガスなどを?qū)澫螭?月1日から実施する。

米中貿(mào)易交渉に関する中國の基本的な立場は9、10日に米ワシントンで行われた米中閣僚級協(xié)議の後、劉鶴副首相が強調(diào)した「雙方にとって唯一の正しい選択は協(xié)力だ。だが協(xié)力には原則があり、重大な原則の問題において中國側(cè)は決して譲歩しない」につきる。中國共産黨中央委員會機関紙?人民日報の電子版は「米國が十分な知恵によって自國の利益を保証しようとするなら、中國と向き合って進み、相互尊重と平等互恵を基礎(chǔ)とし、交渉によって問題を解決しなければならない」と主張した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)主席は昨年12月、G20首脳會議が開催されたアルゼンチンのブエノスアイレスで會談し、お互いに追加関稅を見合わせる「一時休戦」で合意した。しかし、その後の通商協(xié)議で米中の溝は埋まらず、関稅合戦が繰り返されている。背景には両國の覇権爭いもあり、首脳會談が大阪で実現(xiàn)しても「貿(mào)易戦爭」の収束に向けて成果が得られるかは依然として不透明だ。（編集/日向）