2019年5月16日、新京報は、「関稅がわが國をより強くする」として米政府が貿(mào)易戦を積極的に仕掛けていることに対して、「米國民からはウソつきだとの批判が噴出している」と報じた。

記事は「米國は昨年から関稅付加というこん棒を振りかざし、貿(mào)易摩擦をエスカレートさせてきた。近頃では米中雙方が數(shù)カ月間苦心して協(xié)議を重ねた成果を顧みず、突然追加関稅リストを突き付け、両國の貿(mào)易関係は再びダメージを受けた。同時に、『文明』というメッキが剝げ、覇権主義や交流阻害、他國の発展を妨げて自らを進歩させる米國の真の姿が露呈した」と伝えた。

そして、「米政府が意図的に貿(mào)易戦を仕掛け、『関稅がわが國に目に見える富をもたらす』『関稅がわが國をより強くする』とかたくなに主張している」と指摘。その上で、「ツイッター上では米政府のこうした姿勢に批判が噴出している」と伝え、「ウソつきだ！」「米國の消費者が関稅を支払っているようなもの」「関稅付加はウォール街、マディソン街を傷つけ、一般市民の商売にダメージを與える」といったツイートのキャプチャ畫像を掲載した。

また、小さな會社を経営する市民からは「重要な商品は米國で生産できず、中國から輸入しなければならない。中國は何の関稅も支払っていない。支払っているのはわれわれだ。関稅付加は自由貿(mào)易を絞殺する行為だ」との厳しい聲が出たと紹介している。

記事はさらに、「米國內(nèi)の各業(yè)界団體が米國政府による関稅付加に反対し、米中交渉を速やかに正しい軌道に戻すよう訴えているにもかかわらず、米國政府は知らぬふりを決め込んでいる」と指摘した。（翻訳?編集/川尻）