2019年5月16日、新京報(bào)は、「関稅がわが國(guó)をより強(qiáng)くする」として米政府が貿(mào)易戦を積極的に仕掛けていることに対して、「米國(guó)民からはウソつきだとの批判が噴出している」と報(bào)じた。

記事は「米國(guó)は昨年から関稅付加というこん棒を振りかざし、貿(mào)易摩擦をエスカレートさせてきた。近頃では米中雙方が數(shù)カ月間苦心して協(xié)議を重ねた成果を顧みず、突然追加関稅リストを突き付け、両國(guó)の貿(mào)易関係は再びダメージを受けた。同時(shí)に、『文明』というメッキが剝げ、覇権主義や交流阻害、他國(guó)の発展を妨げて自らを進(jìn)歩させる米國(guó)の真の姿が露呈した」と伝えた。

そして、「米政府が意図的に貿(mào)易戦を仕掛け、『関稅がわが國(guó)に目に見(jiàn)える富をもたらす』『関稅がわが國(guó)をより強(qiáng)くする』とかたくなに主張している」と指摘。その上で、「ツイッター上では米政府のこうした姿勢(shì)に批判が噴出している」と伝え、「ウソつきだ！」「米國(guó)の消費(fèi)者が関稅を支払っているようなもの」「関稅付加はウォール街、マディソン街を傷つけ、一般市民の商売にダメージを與える」といったツイートのキャプチャ畫(huà)像を掲載した。

また、小さな會(huì)社を経営する市民からは「重要な商品は米國(guó)で生産できず、中國(guó)から輸入しなければならない。中國(guó)は何の関稅も支払っていない。支払っているのはわれわれだ。関稅付加は自由貿(mào)易を絞殺する行為だ」との厳しい聲が出たと紹介している。

記事はさらに、「米國(guó)內(nèi)の各業(yè)界団體が米國(guó)政府による関稅付加に反対し、米中交渉を速やかに正しい軌道に戻すよう訴えているにもかかわらず、米國(guó)政府は知らぬふりを決め込んでいる」と指摘した。（翻訳?編集/川尻）