2019年5月15日、米華字メディアの多維新聞は、韓國のシンクタンク、統(tǒng)一研究院が「韓國人の約7割が南北統(tǒng)一より経済問題が重要だと考えている」という世論調(diào)査結(jié)果を発表した上で、この結(jié)果に懸念を示していると報じた。

記事は、韓國紙?朝鮮日報の14日付報道を引用し、統(tǒng)一研究院が今年4月、韓國の19歳以上の成人男女1003人に行った「統(tǒng)一意識調(diào)査」によると、「統(tǒng)一優(yōu)先」と「経済優(yōu)先」の中から一つを選択するならという質(zhì)問に、回答者の約7割が「経済優(yōu)先」と答えたことを伝えた。「韓國が當(dāng)面は損をするとしても、北朝鮮が現(xiàn)在の経済的難局を克服できるよう助けてやるべきか」という問いでは、約6割が否定的な回答をし、「南北が一つの民族だからといって、必ずしも一つの國家をつくる必要はないという意見に同意するか」という質(zhì)問では、「同意する」が「同意しない」を上回ったという。

この結(jié)果について、統(tǒng)一研究院は「これまでは一つの民族だから統(tǒng)一すべきだという認(rèn)識があったが、そうした過去の統(tǒng)一論は、若い世代の間では説得力を失いつつある」と説明しているという。（翻訳?編集/柳川）