2013年4月2日、英紙フィナンシャル?タイムズは記事「なぜ中國経済は崩壊するかも知れないのか？」を掲載した。8日、參考消息（電子版）が伝えた。

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今年3月、中國國務(wù)院発展研究センター主催の中國開発フォーラムで、同センターのエコノミストの論文が公開された。2000年から2010年にかけ年平均10％成長を続けてきた中國だが、2018年から2022年にかけて成長率は6％臺にまで低下するという。

インフラ投資の潛在的な可能性が低下し、固定資産投資に占めるインフラ投資の比率が低下していること、投資のリターンが減少していること、労働供給の伸び率が減少していることなどがその理由としてあげられている。

1970年代の日本、1990年代の韓國が経験したように、中國にも「ナチュラル?ランディング」が到來したとの予想だ。ただし急激な成長率低下でパニックが起きないか、投資低下を消費が補(bǔ)うための企業(yè)部門から家計部門への所得移転ができるかなどのリスクはある。

中國政府は対応に必要な手段を持っており、中國経済も潛在力を秘めている。しかしこの移行はきわめて困難な課題だ。日本が犯したように必然的に到來する経済原則に対応できない可能性もある。次の10年は中國にとって難しい時期となるだろう。（翻訳?編集/KT）