2019年5月16日、韓國?中央日報は「日韓の雇用の質(zhì)と量は正反対だ」として、その実態(tài)を報じた。

記事は「最近出張で訪れた日本で日韓雇用市場の溫度差を感じた」として「地下鉄に掲示された女性の再就職情報」「東京五輪関係の警備員?清掃員の募集広告」「コンビニやデリバリーにおける外國人の雇用増加」などが目に付いたと伝えている。

さらに「統(tǒng)計を見ても、日本の3月の完全失業(yè)率は2．5％とおよそ20數(shù)年ぶりに最低を記録している。完全失業(yè)者は174萬人（人口の1．4％）で、韓國が今月15日に失業(yè)者125萬人（4月）と19年ぶりに過去最高の失業(yè)率を記録したこととは正反対だ」と説明している。

また「量だけではない」とし、「求人情報誌など質(zhì)的に見ても日本は業(yè)務(wù)選択の幅が広く、仕事と家庭の両立が可能な雇用が多かった」と伝えている。

最後に記事は、経済構(gòu)造と成熟度が異なるため「日本が100％正解ではない」としながらも、13兆4000億ウォン（約1兆2340億円）にも上る今年の韓國の雇用事業(yè)予算を雇用奨勵金?直接雇用事業(yè)など「その場しのぎ」に使うのではなく、雇用の質(zhì)を高める職業(yè)教育訓(xùn)練、雇用安定など「長期戦」に使わなければならないと指摘している。

これを受け、韓國のネット上では「違いはただ一つ。日本政府は起業(yè)?経営がしやすい環(huán)境をつくってくれる一方で、韓國政府は悪い環(huán)境ばかりつくるから」「1．円安、2．（人口）1億人の內(nèi)需市場、3．高い技術(shù)力を持つ中小企業(yè)の多さ、4．ガラパゴス、5．正直さ」「日本に學(xué)ぼう。少なくとも労働者への思いやりは韓國よりはるかに先進(jìn)國」など賛同コメントが寄せられている。しかし、一方で「まだ日本政府の統(tǒng)計を信じている人がいるんだね」「ちょっと前にゴールデンウィークで多くの日本人が憂鬱（ゆううつ）そうにしてたの知らないの？」と反論の聲も多く上がり、「日本の経済成長率は2017年の1．9％から昨年0．7％に急落した。10年ごろから人口が減り始めているが、経済成長率の急落にもかかわらず人口減少が続いているから、そのせいで雇用市場がよく見えるだけ」のように「少子高齢化」を指摘するユーザーもあちこちで見られた。（翻訳?編集/松村）