米中の対立は次代の経済覇権爭いの様相を呈し、関稅引き上げなどを巡り激しい攻防が続いている。世界経済を委縮させるこの種の貿(mào)易摩擦は一刻も早く収束させてほしい。対立激化で世界は分斷され、衛(wèi)材発展が阻害される恐れがある。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は來年秋の大統(tǒng)領(lǐng)選の勝利が至上命題といわれる。中國への強硬姿勢を人気の源泉と見ており、途中で引き下がるわけにいかないようだ。世界全體の繁栄に背を向け「米國ファースト」を突き進むトランプ氏の泣き所は景気とマーケットではないだろうか。景気が落ち込み株価が下落すれば一気に逆風(fēng)にさらされる。

一方、中國の習(xí)近平政権は持久戦に持ち込む戦略だ。4月に北京で開催された「アジア文明対話大會」で習(xí)國家主席は「もし各國が孤島に閉じこもれば、人類文明は活力を失う。各國が開放精神を守り、政策の意思疎通、円滑な貿(mào)易などを促進することを願う」と保護主義に走る米國を批判した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は先週、米企業(yè)が安全保障上の脅威がある外國企業(yè)から通信機器を調(diào)達するのを禁じる大統(tǒng)領(lǐng)令に署名した。さらに米商務(wù)省はファーウェイへの米國からの輸出を原則禁止すると発表。日本企業(yè)をはじめとする、同社への部品供給企業(yè)も大きな打撃を被る恐れがあるという。

中長期的にみて深刻なのはイノベーションの停滯。5G（次世代通信システム）を主導(dǎo)するファーウェイの排除で5Gネットワークの整備が遅れると、その上で実現(xiàn)する自動運転や遠隔診斷など次世代サービスも遅延する。米中ハイテク新冷戦は世界経済にとって大きなリスク要因となる。

高い技術(shù)力や品質(zhì)を誇るドイツは「安全対策は通信法で定められ政府によって検証もされている」と、ファーウェイを政府調(diào)達から排除しない判斷を下した。英國は「5Gについては各國が判斷する」と米國に追隨しない考えで、マクロン仏大統(tǒng)領(lǐng)も「ファーウェイを排除することは考えていない」と明言した。世界の大勢は「経済的なメリット」を重視している。

ファーウェイがトランプ政権の標的になったのは、同社が次世代通信「5G」の技術(shù)で米國などを大きくリードしているためだという。貿(mào)易問題では妥協(xié)が可能でも、次世代の技術(shù)覇権を巡る爭いは根が深く、米國は今後も次々と中國に揺さぶりをかける可能性が高い。

関稅を巡る交渉では、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が5月10日に「中國が合意文書案を撤回した」ことを理由に、2000億ドル（約22兆円）分の中國製品に一五%の追加関稅の発動を決定した。

さらに米通商代表部（USTR）が打ち出した中國への制裁関稅「第4弾」は身近な消費財を一気に網(wǎng)羅した。特に大きいのがスマホなど中國に依存するIT機器だ。スマホなどへの関稅引き上げは中國の工場だけでなく、米國の消費者も打撃を受ける「もろ刃の剣」だ。日本の電子部品メーカーにも飛び火する。

第4弾が実際に発動され中國も報復(fù)すれば、雙方の経済が打撃を受ける。IMFの試算によると、米中の貿(mào)易は長期的に30～70%落ち込み、國內(nèi)総生産（GDP）を米國で0．6%、中國で同1．5%程度引き下げる恐れがあるというから深刻だ。

　トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は次の大統(tǒng)領(lǐng)選を來年に控え、早期の成果を切望しているという。両國の主張が隔たる部分に関してはトランプ?習(xí)近平の電話會談などで詰め、大阪G20の際の會談で合意を目指してほしい。大阪でのG20で米中首脳が合意に達するよう、日本も良好な対話に向けて雰囲気を醸成すべきだ。

こうした激動の世界情勢の中で、貿(mào)易立國?日本の役割は重要である。最大の同盟國である米國と最大の貿(mào)易相手國である中國の間で橋渡し役を擔(dān)うべきである。日本がめざすべきはアジア太平洋融合の枠組みだ。環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）と東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）を結(jié)合して「スーパーFTA（自由貿(mào)易協(xié)定）」をつくり、米國を呼び込むことである。

6月に大阪で開く20カ國?地域（G20）首脳會議は、議長國である日本にとって活躍のチャンスだと考える。米中首脳が合意に達するよう、ホスト國?日本は建設(shè)的な対話に向け積極的な役割を果たしてほしい。

＜直言篇87＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。