2019年5月18日、米華字メディアの多維新聞は、米商務省が中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）と関連會社68社について、米政府の許可なく米企業(yè)から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」への正式な追加を発表したことに対する日本政府の反応を伝えた。

記事はまず、ロイター通信の17日付報道を引用し、麻生太郎財務相が同日の閣議後會見で、「（ファーウェイに）部品供給している會社は日本にもある」とし、日本にも影響が出るとの見方を示したことを伝えた。

続いて、日本経済新聞の報道を引用し、「米商務省のファーウェイへの事実上の輸出規(guī)制は、日本の電子部品?半導體メーカーにも影響しかねない」「米國外で生産された製品でも、米國製の部品や技術(shù)が一定割合以上使われていれば禁輸措置の対象となるためだ」とした上で、「2018年11月末時點のファーウェイグループ全體の主要サプライヤー數(shù)は92社で、そのうち米國が34社と最も多く、中國22社、日本11社と続いている」と伝えた。

そして、日本経済新聞の報道をさらに引用し、菅義偉官房長官が16日の記者會見で、「5Gネットワークのサイバーセキュリティー確保は安全保障上極めて重要だと認識しており、米國政府の動向を含め関連の動きを注視している」と語ったこと、日本政府関係者が「地政學的に日米は異なる。米國と完全に行動を共にするわけではない」と語っていることを紹介した。（翻訳?編集/柳川）